
2008年カンボジア王国国民議会選挙日本政府選挙監視団声明の発出
平成20年7月28日
7月28日(月曜日)、カンボジア王国国民議会選挙日本政府選挙監視団は、以下の声明を発出した。
- 日本政府は、2008年7月21日から27日にかけて、木村仁外務副大臣を団長とする23名の選挙監視団をバッタンバン州、カンダール州、コンポンチャム州、コンポンスプー州、コンポントム州、パイリン市、プノンペン市、プレイベーン州、スヴァイリエン州及びタケオ州に派遣し、2008年カンボジア国民議会選挙の選挙運動、投票及び開票過程の監視を行った。
- 監視団は、今回の選挙がこれまでにない平和的な環境の中で円滑に実施されたことを歓迎する。監視団員は、監視活動を行った期間及び地域において、選挙の全体的な信頼性を害するような暴力行為や脅迫や不正行為を目撃しなかった。団員はまた、広範な人々(選挙管理職員、地方政府関係者、政党活動家、NGOメンバー、有権者及び一般市民)とのインタビューを行った。これらの人々の大多数は、過去の選挙よりも公正な選挙が実施されたとの認識を我々と共にした。2008年国民議会選挙はカンボジア王国において民主主義が定着したとの印象を内外に示したものと考える。
- 監視団は、他の国内及び国際監視団により収集された、選挙人登録の問題、選挙運動及び投票に関する異議申し立て等の事例について、関係者より聴取を行った。こうした事例に対しては、選挙管理委員会が誠実に対応していると承知するが、カンボジア当局が正義と信頼性のために適切に対処することが求められる。
- 監視団は、全ての政党とカンボジア国民が選挙の公式結果に高い敬意を払うとともに、カンボジア政府とともに選挙後における平和的な環境の維持に向け最大の努力を払い、国民議会の議席配分が遅滞なく確定することを期待する。
- 新たに選出された国民議会は国家の将来に対する中心的な役割を果たすこととなる。選挙監視団は、新たに選出される国民議会議員が、カンボジアの社会的、経済的、民主的発展に向けて十分な責任を果たすことを誠実に期待する。
(参考)
1.カンボジア総選挙
27日のカンボジア国民議会議員選挙は、5年間の任期満了に伴い実施されたもので、全国20州4特別市において比例代表制にて123議席の国民議会議員を選出するもの。参加政党は11、有権者数は約812万人(人口は約1300万人)。
選挙非公式結果は次のとおり。
- 人民党 90議席(前回73議席)
- サム・ランシー党 26議席(前回24議席)
- 人権党 3議席(新規)
- フンシンペック党 2議席(前回26議席)
- ノロドム・ラナリット党 2議席(新規)
2.我が国支援(選挙監視団派遣及び資金協力)
(1)我が国は、木村副大臣を団長とし政府関係者14名及び民間人9名の計23名(うち3名は国際協力機構(JICA)からのアドバイザー参加)からなる選挙監視団を、20日から約10日間派遣中である(ただし、木村副大臣は25日から)。日本監視団は、8州2特別市において、選挙運動、投票及び開票過程の監視を行った。
(2)我が国は、国家選挙管理委員会に対しノン・プロジェクト無償資金協力の見返り資金により約300万ドルの支援を行っており、また、有権者を対象とした啓発活動費用として草の根無償資金協力により約14万8千米ドルを供与している。
3.今後の日程
公式結果は、8月13日から9月7日の間に発表予定で、その後憲法の規定上、選挙後60日以内、即ち、9月25日までに新国会が召集され、新首相が任命された後に、新内閣が発足する予定。