報道発表

2008年カンボジア王国国民議会選挙日本政府選挙監視団声明の発出

平成20年7月28日

 7月28日(月曜日)、カンボジア王国国民議会選挙日本政府選挙監視団は、以下の声明を発出した。

  1. 日本政府は、2008年7月21日から27日にかけて、木村仁外務副大臣を団長とする23名の選挙監視団をバッタンバン州、カンダール州、コンポンチャム州、コンポンスプー州、コンポントム州、パイリン市、プノンペン市、プレイベーン州、スヴァイリエン州及びタケオ州に派遣し、2008年カンボジア国民議会選挙の選挙運動、投票及び開票過程の監視を行った。
  2. 監視団は、今回の選挙がこれまでにない平和的な環境の中で円滑に実施されたことを歓迎する。監視団員は、監視活動を行った期間及び地域において、選挙の全体的な信頼性を害するような暴力行為や脅迫や不正行為を目撃しなかった。団員はまた、広範な人々(選挙管理職員、地方政府関係者、政党活動家、NGOメンバー、有権者及び一般市民)とのインタビューを行った。これらの人々の大多数は、過去の選挙よりも公正な選挙が実施されたとの認識を我々と共にした。2008年国民議会選挙はカンボジア王国において民主主義が定着したとの印象を内外に示したものと考える。
  3. 監視団は、他の国内及び国際監視団により収集された、選挙人登録の問題、選挙運動及び投票に関する異議申し立て等の事例について、関係者より聴取を行った。こうした事例に対しては、選挙管理委員会が誠実に対応していると承知するが、カンボジア当局が正義と信頼性のために適切に対処することが求められる。
  4. 監視団は、全ての政党とカンボジア国民が選挙の公式結果に高い敬意を払うとともに、カンボジア政府とともに選挙後における平和的な環境の維持に向け最大の努力を払い、国民議会の議席配分が遅滞なく確定することを期待する。
  5. 新たに選出された国民議会は国家の将来に対する中心的な役割を果たすこととなる。選挙監視団は、新たに選出される国民議会議員が、カンボジアの社会的、経済的、民主的発展に向けて十分な責任を果たすことを誠実に期待する。

(参考)

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