米国における対日世論調査（結果概要）
平成20年5月1日
外務省は、ギャラップ社に委託して、平成20年（2008年）2月から3月に、米国において対日世論調査を行ったところ、結果概要以下のとおり。
本件世論調査は1960年以来ほぼ毎年実施しており、例年どおり、18歳以上の1500名を対象とした「一般の部」と、各界（政官財、学術、マスコミ、宗教、労働関係等）で指導的立場にある250名を対象とした「有識者の部」に分けて電話調査により実施した。
- 今回の調査では、全体として良好な対日観、日米関係への高い評価が示され、ここ数年続いている傾向が維持された。対日信頼度は一般の部で67％と昨年より7ポイント減少したものの、有識者の部では、92％と昨年に引き続き過去最高を示した。また、日米間の相互理解度が良いと回答する割合が、昨年より「一般の部」で2ポイント、「有識者の部」で4ポイント増加した。
- アジアにおける最も重要なパートナーはどの国かとの質問については、日本が昨年に引き続き最も多かった。このうち、「一般の部」で日本と回答した割合は43％となり昨年より5ポイント減少したものの、有識者の部では54％となり1ポイント増加した。日本以外については、中国が「一般の部」で34％、「有識者の部」で38％となり昨年と同じ値であり、続いてロシアが「一般の部」で10％（昨年より2ポイント増加）、「有識者の部」で5％（昨年と同じ）であった。
- 日米安保体制の評価については、肯定的な回答が昨年に比べやや減少したものの（「日米安全保障条約を維持すべき」との回答は、「一般の部」では78％となり昨年より9ポイント減少し、「有識者の部」では87％となり昨年より1ポイント減少した。）、全体的なレベルとしては、大多数の米国民が日米安保体制を評価していることが改めて確認された。
- 日本のイメージに関する質問（「一般の部」のみ実施）については、「豊かな伝統と文化を持つ国」（92％）、「経済力・技術力の高い国」（91％）、「自然の美しい国」（80％）、「平和な国」（77％）、「成長力のある国」（76％）といった肯定的な回答が上位を占め、昨年と同様の傾向を維持した。
- 昨年に引き続き、日本は国連安全保障理事会常任理事国になるべきかとの質問（「有識者の部」でのみ実施）について、昨年とほぼ同様の半分に近い49％が「そう思う」と回答した（昨年は52％）。
- 本件調査結果についての資料を別添する。