人身取引に関する政府協議調査団の派遣について
平成20年2月7日
- 日本政府は、人身取引問題に効果的に取り組むことを目的として、関係省庁（外務省、法務省、警察庁、厚生労働省）からなる政府協議調査団（団長：新保総合外交政策局審議官）を、2月13日（水曜日）から15日（金曜日）に開催される「人身取引対策に関するウィーン・フォーラム」の機会に合わせて、2月12日（火曜日）から15日（金曜日）までの4日間オーストリアに派遣する。政府協議調査団は、右フォーラムに出席する他、関係諸国との間で、人身取引問題に関する効果的な施策等につき協議を行う他、オーストリアの人身取引被害者保護シェルター関係者と意見交換を行う予定である。
- 我が国は、人身取引（トラフィッキング）は重大な人権侵害であり、その撲滅に向けての対策が急務であるとの認識に基づき、平成16年12月に包括的な人身取引対策行動計画を策定し、現在、同計画に従ってさまざまな措置をとるとともに、国際協力も取り進めてきているところである。
- 我が国としては、国際的な組織犯罪である人身取引に効果的に対処するためには緊密な国際協力が不可欠との認識の下、これまでにも、タイ、フィリピン、コロンビア、東欧等へ政府協議調査団を派遣してきており、今次の政府協議調査団の派遣を通じて、関係諸国との一層の連携、協力を図っていきたいと考えている。
（参考）
人身取引対策に関するウィーン・フォーラム
2007年3月に国連薬物犯罪事務所（UNODC）が開始した取組である「人身取引対策に関するグローバル・イニシアティブ」の枠組みにおいて、人身取引についての啓発及び様々な関係者間の協力やパートナーシップの促進を目的として2月13日から15日にウィーンにて開催される国際会議。
- 各国・地域情勢
- 総合外交政策局 国際組織犯罪室