
スーダン被災民に係る物資協力の実施について
平成20年10月28日
- 10月28日(火曜日)、日本政府は、避難民の帰還が急激に増加することが見込まれているスーダン南部の状況を受けて、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)からの要請に応え、国際平和協力法に基づく物資協力として、浄水器60台(交換フィルター付き)を無償で譲渡することを閣議において決定した。これらの物資は、UNHCRがスーダン南部で支援している帰還民の利用する医療施設9か所に無償供与される。
- 日本はこれまで、スーダンの平和の定着支援のために約2億ドルの支援を実施し、今後も約2億ドルの支援を予定しているほか、先般国連スーダン・ミッション(UNMIS)司令部への自衛隊員の派遣を閣議決定するなど、一貫してスーダンにおける和平に貢献してきた。今回の物資協力も、スーダンにおける平和の定着を後押ししていく上で有意義であり、スーダン、ひいては、アフリカ全体の平和と安定にとっても重要な貢献となると考えている。
- 閣議終了後、11月6日(木曜日)にスーダンのUNHCRジュバ事務所において引渡セレモニーが開催される予定。
(参考1) 本件物資は、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国にある日本の人道救援物資備蓄拠点においてUNHCRに引き渡された後、UNHCRによって、スーダン南部のジュバに輸送され、11月6日にUNHCRジュバ事務所において引渡セレモニーが開催される予定。
(参考2) 日本はこれまで、国際平和協力法に基づき、計18回の物資協力を実施。