新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の効力の発生に関する外交上の公文の交換について
平成19年8月28日
- 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書（日・シンガポール経済連携協定改正議定書）の効力の発生に関する外交上の公文の交換が、8月28日（火曜日）（現地時間月日）、シンガポールにて、小島高明駐シンガポール大使とレイモンド・リム・シンガポール外務大臣代理との間で行われた。これにより、この議定書は、9月2日（日曜日）に効力を生ずることとなった。
- この議定書は、両国間の経済上の更なる連携を図るため、2002年11月に発効した日・シンガポール経済連携協定を改正し、物品及びサービスの貿易等の追加的な自由化及び円滑化を推進するものである。
- この議定書の発効により、幅広い分野において両国間における経済上の連携が更に強化されることを通じ、日本・シンガポールそれぞれの経済が一段と活性化され、また二国間関係が一層緊密化することが期待される。
（参考）
- 日・シンガポール経済連携協定改正については、2006年4月の日・シンガポール経済連携協定第2回総括委員会にて改正交渉の開始が決定され、2007年3月19日の日・シンガポール首脳会談の際に、安倍晋三総理大臣とリー・シェンロン首相との間で、議定書に署名が行われた。その後、国会承認等、双方での国内手続を経て、今般本議定書を発効させる運びとなったものである。
- 日・シンガポール経済連携協定の発効日 2002年11月30日