報道発表

米原子力空母ジョージ・ワシントンへの交替に係る安全対策等に関する実務者協議第6回会合

平成19年11月9日
  1. 11月9日(金曜日)、外務省において、日米双方の関係者が参加し、平成20年夏に予定されている米原子力空母ジョージ・ワシントンへの交替を念頭に、日米合同訓練の事後評価、並びに、安全対策及びその他の関連する措置等に関する意見・情報交換を行った。
  2. 今回会合では、前8日(木)に、初めて米海軍の参加を得て実施された日米合同訓練に関する事後評価を行った。この中で、日米双方は、原子力空母から、人体及び環境に影響を与えない程度のごく微量の放射性物質を含む冷却水が、意図せずに放出されたとの想定に基づく今回の訓練に関し、
    1. ①横須賀市を災害対応本部とした日米関係者間の情報伝達・共有、

      ②原子力空母の艦内及び近傍で勤務する日本人従業員に対する連絡・通報、

      ③市民及びプレスへの広報、

      ④日米専門家が合同で行う環境モニタリング

    との4つの主要目的のそれぞれにつき、所定の手順にしたがって遅滞なくかつ正確に行うとの観点から、効果的に訓練を実施することができたとの評価で一致した。

  1. また、日本人従業員の安全・安心対策の観点からは、米海軍側が来年春頃から開始する予定の日本人従業員への研修の準備状況につき説明があった。日本側からは、本件研修に係る米側の取組を評価し、引き続き、安全・安心対策の観点から万全を期すことを確認した。
  2. 日米双方の出席者は、来年夏から始まる原子力空母の前方展開を円滑に実現する観点から、関連する事項に関し、地元横須賀市における連絡・協力を中心に、引き続き緊密に連携していくことで意見の一致を見た。
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