日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供
平成25年2月8日
1．本8日、東京において,我が方岸田文雄外務大臣と先方ジョン・V・ルース駐日米国大使（John V.Roos, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で,日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。
2．この取極は,MDA協定第7条2及び附属書Gに基づき,平成24年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）等として,我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を,昭和29年以来,毎会計年度行っています。
3．この取極の締結により,平成24年度において我が国は上記金銭負担として1億2,427万8,000円の資金を提供することになります。（平成23年度は1億2,440万1,000円。）
（参考）この取極により規定された金額は、既に、平成24年度予算に防衛省予算として計上されている。