報道発表

国連世界食糧計画（WFP）を通じたパレスチナ自治区に対する無償資金協力（食糧援助）に関する書簡の交換

平成23年8月25日
  1. 本25日（木曜日）（現地時間同日），パレスチナ自治区の首府機能が置かれているラマッラにおいて，パレスチナ自治政府（PA）社会問題庁長官立ち会いの下，我が方橋本尚文対パレスチナ暫定自治政府日本政府代表事務所長と先方クリスチャン・ヴァン・ニューエンヒュースWFP西岸・ガザ事務所代表（Ms. Christine van Nieuwenhuyse, WFP Representative and Country Director for the occupied Palestinian territory）との間で，WFPを通じたパレスチナ自治区に対する食糧援助として2億7千万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。
  2. パレスチナ自治区は，度重なるイスラエル軍との衝突に加えて，同軍による封鎖措置，人や物資の移動制限，資源の使用制限等により，経済状況は依然として厳しく，住民の生活に支障をきたしています。その状況は特にイスラエル政府による封鎖政策が続くガザ地区で深刻となっており，食糧不足に苦しむ人口の割合は西岸地区の約2割に対し，ガザ地区では5割に上っており，生活水準は2000年に始まった第二次インティファーダ（民衆蜂起）以前より下がっています。
  3. 今回の食糧援助により，ガザ地区の約10万人の食糧不足に苦しむ貧困者層に対して，主食の小麦粉，豆類等を提供することが可能となり，パレスチナ自治区住民の深刻な状況の緩和に繋がることが期待されます。
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