ミャンマーとの経済協力に関する政策協議の開催
平成23年11月22日
- 11月28日（月曜日）,ミャンマーの首都ネーピードにおいて，日・ミャンマー経済協力政策協議を開催します。
- この政策協議は，10月21日に東京で行われた日・ミャンマー外相会談で玄葉光一郎外務大臣からワナ・マウン・ルイン・ミャンマー外務大臣（H.E.Mr.Wunna Maung Lwin, Minister for Foreign Affairs of the Republic of the Union of Myanmar）に,また,11月18日にバリで行われた日・ミャンマー首脳会談で野田佳彦総理大臣からテイン・セイン・ミャンマー大統領（H.E. Mr. Thein Sein, President of the Republic of the Union of Myanmar）に，早急に実施したい旨伝達していたものです。今回の政策協議には,石兼公博外務省南部アジア部審議官をヘッドとして，関係省庁の審議官・課長級が出席する予定です。
- この政策協議においては,2011年3月の民政移管により成立したミャンマー新政権の開発政策について協議するとともに,我が国の対ミャンマー経済協力方針の下で実施可能な案件の形成等について議論する予定です。
（参考）
ミャンマー政府は,2010年11月に総選挙を実施し，アウン・サン・スー・チー女史の自宅軟禁措置を解除したほか,スー・チー女史との直接対話,政党登録法の改正及び国民民主連盟（NLD）による政党登録並びに補欠選挙への参加表明などが実現。また，本年3月30日には民政移管が行われ，さらに本年5月には政治犯約50名を釈放。これらは，同国の民主化に向けた前向きな一歩であると考えられることから，本年6月以降，我が国は，ミャンマーに対する経済協力について，民主化及び人権状況の改善を見守りつつ，民衆が直接恩恵を受ける基礎生活分野の案件を中心にケース･バイ･ケースで検討の上，実施することとしている。