報道発表

ベトナム社会主義共和国に対する円借款6件に関する書簡の交換

平成23年10月31日
  1. 本31日（月曜日），東京において，野田佳彦総理大臣と訪日中のグエン・タン・ズン・ベトナム首相の立ち会いの下，我が方谷﨑泰明駐ベトナム大使と先方ブイ・クアン・ヴィン計画投資大臣（H.E. Mr. Bui Quang Vinh, Minister of Planning and Investment of the Socialist Republic of Viet Nam）との間で，総額926億4,500万円を限度とする円借款6件に関する書簡の交換が行われました。
  2. 対象案件の概要
    （1）ラックフェン国際港建設計画（港湾）（第一期）(Lach Huyen Port Infrastructure Construction Project (Port)(I))（119億2,400万円）

    （2）ラックフェン国際港建設計画（道路・橋梁）（第一期）(Lach Huyen Port Infrastructure Construction Project (Road and Bridge)(I))（90億7,100万円）
    ベトナム北部ハイフォン市東部のラックフェン地区において，港湾及びアクセス道路を整備するものです。この案件は，2008年4月発表の官民連携促進策「成長加速化のための官民パートナーシップ」における民間提案受付制度の官民連携案件として，株式会社商船三井，日本郵船株式会社，伊藤忠商事株式会社からの提案を受けて実施するもので，民間企業によるコンテナターミナルの整備・運営とODAが連携して行われる予定です。

    （3）南北高速道路建設計画（ベンルック－ロンタイン間）（第一期）（North-South Expressway Construction Project (Ben Luc - Long Thanh Section)(I)）（140億9,300万円）
    ベトナム南北高速道路網のうち，南部ホーチミン市郊外のベンルック－ロンタイン間において, 高速道路（片側2車線，全長約60km）を建設するものです。

    （4）衛星情報の活用による災害・気候変動対策計画（第一期）（Project for Disaster and Climate Change Countermeasures Using Earth Observation Satellite)(I)）（72億2,700万円）
    地球観測衛星2基の調達，ホアラックハイテクパーク内における施設整備及び機材導入を実施するものです。

    （5）ギソン火力発電所建設計画（第三期）（Nghi Son Thermal Power Plant Construction Project(III)）（403億3,000万円）
    電力需要が逼迫しているベトナム北部・タインホア省のギソン工業団地内において石炭火力発電所（出力300メガワット×2）及び関連設備を建設するものです。

    （6）気候変動対策支援プログラム（第二期）（Support Program to Respond to Climate Change (II)）（100億円）
    ベトナム政府の実施する気候変動対策に係る政策の形成及び実施について，政策対話等を通じて支援するものです。
  3. 供与条件
    （1）対象案件：上記2.(1)～(4)
    　　（ア）金利：年0.2％（コンサルタント部分は年0.01％）
    　　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
    　　（ウ）調達条件：日本タイド（2.（2）は一部二国間タイド）

    （2）対象案件：上記2.（5）
    　　（ア）金利：年1.4％（コンサルタント部分は年0.01％）
    　　（イ）償還期間：30年（10年の据置期間を含む）
    　　（ウ）調達条件：一般アンタイド

    （3）対象案件：上記2.（6）
    　　（ア）金利：年0.3％
    　　（イ）償還期間：40年（10年の据置期間を含む）
    　　（ウ）調達条件：一般アンタイド
  4. 上記2.(4)及び(6)の案件は，2009年12月に発表した気候変動対策に関する我が国の2012年までの途上国支援の一環として，また, 「グリーン・メコンに向けた10年」イニシアティブに基づき，実施することとした案件です。我が国としては，すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意に向けた国際交渉の進展を目指して，ベトナムと引き続き気候変動分野で連携していきます。

（参考）
1.　ベトナムは，面積32万9,241平方キロメートル，人口8,579万人（2009年，越政府），人口1人当たりGNI（国民総所得）は1,010米ドル（2009年，世銀）。
2.　「成長加速化のための官民パートナーシップ」とは，発展途上国における民間企業の活動と政府開発援助（ODA）との連携により，ODAだけではできない雇用の拡大や技術の移転，貿易・投資の促進等に貢献することを目的としており，民間企業からの官民連携案件の提案の受付や，現地ODAタスクフォースへ日本企業が参加する拡大現地ODAタスクフォースの設置等を内容としている。

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