国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターの設立に関する日本国政府とユネスコとの間の協定の署名
平成22年8月30日
- 本30日（月曜日）午前（日本時間同日夕刻），パリにおいて，「国際連合教育科学文化機関の賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センターの日本国における設立に関する日本国政府と国際連合教育科学文化機関との間の協定」の署名が，我が方山本忠通ユネスコ日本国政府代表部大使と，先方イリーナ・ボコバ・ユネスコ事務局長（H.E. Mrs. Irina Bokova, Director-General of UNESCO）との間で行われました。
- この協定は，伝統芸能や工芸技術といった無形文化遺産の国際的な保護の推進を目的とした国際センターを，ユネスコとの提携関係に基づき，我が国に設立することについて規定するものです。
- この協定の締結により，他国に先駆けて無形文化遺産の保護に取り組んできた我が国として，この分野におけるユネスコの活動に対する具体的な貢献の拡大が期待されます。また，中国及び韓国もそれぞれの国内に無形文化遺産の保護のためのセンターを設立する予定であり，今後日中韓3か国が相互に連携し，ユネスコと協力しつつ，アジア太平洋地域全体におけるこの分野の取組を促進していくことが期待されます。
（参考） ユネスコの賛助するアジア太平洋地域における無形文化遺産のための国際調査研究センター
無形文化遺産の調査研究のためのセンターは，独立行政法人国立文化財機構の内部組織として設立することとなっている（設立は，2011年中を予定。）。なお，中国は人材育成，韓国は情報ネットワークを活動領域とするセンターをそれぞれ設立予定であり，日本のセンターを含めた3つのセンター間で，さらにユネスコとの間で連携し，無形文化遺産の保護のための国際的な取組を推進していく予定。