マリ平和維持学校への自衛官講師の派遣
平成22年8月6日
- 今般，我が国政府は，8月16日（月曜日）から27日（金曜日）までマリ平和維持学校（Ecole de Maintien de la Paix）（マリのPKO訓練センター）において行われる平和維持活動や人道支援活動に従事するアフリカの軍人及び文民を対象とした研修に，自衛官1名（石橋克伸1等陸佐（統合幕僚学校国際平和協力センター長）を講師として派遣することとしました。
- 我が国は，平和が開発の前提条件であるとの認識の下，アフリカ諸国の平和維持能力向上と地域の安定の維持のため，アフリカのPKO訓練センターへの支援を実施しており，今回の講師派遣も，我が国のマリ平和維持学校への支援の一環として実施されるものです。我が国としては，今後とも財政面だけでなく，我が国の有為な人材を動員し，アフリカの平和と安定のために意義ある支援を行っていく考えです。
【参考1】アフリカのPKO訓練センターに対する我が国の支援
我が国政府は，2008年から，アフリカの9つのPKO訓練センター（エジプト，ガーナ，ケニア，マリ，ルワンダ，ベナン，ナイジェリア，南アフリカ，カメルーン）に対し，総額2，100万ドルの支援を実施。具体的には，施設修復，コンピューター等機材供与，研修等を行ってきている。
人材の派遣については，今般講師を派遣するマリ平和維持学校には，昨年8月に自衛隊の講師2名を派遣した実績がある。この他のセンターについては，エジプトに自衛官4名，文民4名，ガーナに文民4名，ケニアに文民を1名講師として派遣した実績がある。【参考2】マリ平和維持学校（EMP）に対する我が国の支援
マリ平和維持学校は，アフリカ，特にECOWAS諸国の平和維持能力を強化することを目的に1999年に創立された。我が国は2008年度以降，250万ドルの支援を行ってきており，これは主として同学校の人材リクルート，ITシステム整備，訓練室・机・椅子等の機材整備や，DDR（武装解除，動員解除，社会復帰），軍民協力，人道法等に関するワークショップの開催等訓練プロジェクトの経費等に充当されてきている。