大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金に対する我が国の拠出
平成22年6月15日
- 本14日（月曜日）（ニューヨーク時間17時すぎ（日本時間6月15日（火曜日）午前6時すぎ））, 日本政府は, 大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し, 約28万ドル（約2千6百万円）を拠出することを, 現在ニューヨークにて開催中の第20回国連海洋法条約締約国会議において表明しました。
- 国連海洋法条約に基づいて設置されている大陸棚限界委員会は, 同条約に従って締約国が提出する大陸棚延長申請を審査し, 勧告を出すという重要な役割を担っており, 本件信託基金は, 財政的に窮している途上国の大陸棚限界委員が, ニューヨークで開催される同委員会の会合に参加するための経費を支援することを目的とするものです。
- 本件拠出によって, 途上国の大陸棚限界委員の会合参加が促進され, これが, ひいては我が国を含む締約国が提出した大陸棚延長申請のスムーズかつ迅速な審査につながることが期待されます。
（参考）
- 2009年に多くの国連海洋法条約締約国が, 大陸棚延長申請の提出期限を迎えたことから大陸棚限界委員会への申請件数が急増している。 このため, 大陸棚限界委員会は, これらの申請を限られたリソースの中で迅速に処理しなければならないという, いわゆる「作業量問題」が現在深刻な問題となっており, 国連海洋法条約締約国間でも真剣に議論されている。
- 作業量問題への最も現実的かつ効果的な対処方法の一つは, 委員会による審査期間をできるだけ長く設定することである。我が国は, 委員を輩出している途上国で, 審査期間の長期化に伴って生ずる追加的財政的負担が, 困難な国を支援することにより, この問題の解決に貢献するため, 本件信託基金への拠出を決定するに至ったもの。
- 日本政府は, これまでも本件信託基金に対して計2回, 総計約24万ドルを拠出し、大陸棚限界委員会の活動を支援してきている。