フィリピン・ミンダナオ国際監視団への開発専門家の再派遣
平成22年2月26日
- 我が国は、フィリピン政府及びモロ・イスラム解放戦線（MILF）の招請を受けて、2月28日（日曜日）より活動を再開するミンダナオ和平国際監視団（International Monitoring Team:IMT）（本部：ミンダナオ島コタバト市）に菊地智徳（きくち・とものり）在フィリピン日本大使館一等書記官及び森悠介（もり・ゆうすけ）同二等書記官（両名とも国際協力機構（JICA）から外務省に出向中）を開発専門家として再派遣することを決定しました。
- 両書記官はIMT社会経済開発部門において、元紛争地域の復興・開発ニーズの把握や支援案件のモニタリング、包括的開発計画の策定等を行うことが期待されています。
- 両書記官は2008年にIMTに派遣されたものの、ミンダナオの治安情勢の悪化に伴うIMTの活動停止を受けてマニラを拠点に活動していました。今般、ミンダナオでの受入れ体制が整い、IMTが再開されることを受けて、我が国として両書記官をあらためてミンダナオのIMT本部に派遣することを決定しました。
- 我が国はミンダナオ和平を重視し、J－BIRDと総称される各種支援、国際コンタクト・グループ（ICG）への参加等を通じ、和平プロセスに貢献してきています。今般のIMTへの要員再派遣により、復興・開発を通じて、ミンダナオ和平をより一層促進していく考えです。
（参考1） 国際監視団（IMT）
2003年のフィリピン政府とMILFの停戦合意を受けて、2004年10月、マレーシア（団長）、ブルネイ、リビアからの要員60名で発足。ミンダナオ島コタバト市を本部とし、停戦監視活動を展開。2006年10月、我が国は新設された社会経済開発部門に開発専門家を派遣。しかし、2008年8月、土地問題に関する合意文書の国内調整の失敗を機に、武力衝突が再燃し、治安が悪化し、同年11月末、マレーシア要員が撤退し、IMTは活動を一時停止していた。今般の再開に際し、これまでの4か国に加え、2つのNGOが参加予定。
（参考2） わが国のミンダナオ和平支援
我が国は、ミンダナオ和平がアジアの平和と繁栄に不可欠との認識の下、IMT社会経済開発部門への開発専門家派遣、元紛争地域への人間の安全保障・草の根無償資金協力の集中的実施等を通じ、ミンダナオの復興・開発に貢献してきている。我が国支援案件の総称「J－BIRD（Japan-Bangsamoro Initiatives for Reconstruction and Development）」（※Bangsamoroはミンダナオのイスラム教徒を指す）はミンダナオの住民の間でも広く知られている。
（参考3） ICG
2009年12月の正式和平交渉再開に合わせて発足。役割はミンダナオ和平当事者への助言、和平交渉のオブザーバー参加等。フィリピン政府、MILF及び和平交渉仲介役のマレーシア政府の要請を受けて、我が国、英国、トルコ及び4つのNGOが参加している。
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- 南部アジア部 南東アジア第ニ課