国際連合工業開発機関（UNIDO）工業投資促進事務所のための拠出に関する書簡の交換
平成22年12月15日
- 12月14日（火曜日）（現地時間，同日），ウィーンにおいて，我が方中根猛在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と先方カンデ・ユムケラーUNIDO事務局長(Director-General, Kandeh K. Yumkella)との間で，国際連合工業開発機関（UNIDO）工業投資促進事務所のための拠出に関する日本国政府とUNIDOとの間の書簡の交換が行われました。
- 今回の書簡の交換により，UNIDO工業投資促進事務所は，引き続き明年1月1日から平成25年12月31日まで事業を行うことになり，我が国は，同事務所に対し1年目については1億6,150万円を供与します（2年目及び3年目についてもそれぞれ拠出を行うこととしています）。
- UNIDO工業投資促進事務所は，開発途上国への我が国からの民間投資の促進を図る目的で，我が国とUNIDOとの間の取極に基づいて昭和56年1月東京（港区南青山）に設置されたものであり，同取極及びその後10回にわたって更新された取極に基づいて投資促進事業を実施してきています。
（参考）
UNIDOは，国連の専門機関の一つで，開発途上国の工業化の促進を援助している機関である。