報道発表

日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定第7条及び附属書Gに基づく資金の提供

平成22年11月19日
  1. 本19日（金曜日）東京において,我が方前原誠司外務大臣と先方ジョン・V・ルース駐日米国大使（John V.Roos, Ambassador Extraordinary and Plenipotentiary of the United States of America）との間で,日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定（MDA協定）第7条及び附属書Gに基づく資金の提供に関する書簡の交換が行われました。
  2. 本件取極は,MDA協定第7条2及び附属書G(PDF)に基づき,平成22年度における同協定の実施に関連する米国政府の行政事務費（具体的には在日米国相互防衛援助事務所の経費）等として,我が国が提供する金銭負担の額を規定するものです。我が国はこのような資金提供を,昭和29年以来,毎会計年度行っています。
  3. 本件取極の締結により,平成22年度において我が国が上記金銭負担として1億2,451万5,000円を提供することになります。（昨年度(平成21年度)は1億2,462万7,000円。）

【参考】　本件取極により規定された金額は、既に、平成22年度予算に防衛省予算として計上されている。

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