
日・スイス経済連携協定の発効及び第1回合同委員会の開催
平成21年8月31日
- 「日本国とスイス連邦との自由な貿易及び経済上の連携に関する協定」(日・スイス経済連携協定)は、本年2月19日、東京において署名され、その後、日本・スイスそれぞれの所要の国内法上の手続を経て、明日(9月1日(火曜日))、発効する予定です。
- 同9月1日、チューリッヒにおいて、日・スイス経済連携協定に基づいて設置される合同委員会の第1回会合が開催される予定です。同会合においては、日本側議長・横田淳大使及びスイス側議長マリエ・ガブリエル・イナイヒェン・フライシュ(M.E.Marie?Gabrielle
Ineichen -Fleisch)大使の下、日・スイス経済連携協定の実施に必要な決定が行われる予定です。
- この協定の発効により、両国間の経済上の連携の強化を通じ、両国の経済が一段と活性化され、また両国間の関係がより一層緊密になることが期待されます。