飯村豊中東和平担当特使のイスラエル・パレスチナ自治区訪問
平成21年8月7日
- 飯村豊中東和平担当特使は、8月4日から6日にかけてイスラエル及びパレスチナ自治区を訪問し、イスラエルにおいて、ペレス大統領、アヤロン副外相、ガル外務次官ほかと、また、パレスチナ自治区において、アッバース・パレスチナ自治政府大統領、ファイヤード首相、マーリキ外務庁長官ほかと、それぞれ会談しました。
- 同特使は、イスラエル側に対し、同国が、2003年のロードマップが基礎とする二国家解決を容認したことを評価する一方、入植活動の凍結と東エルサレムにおけるユダヤ人用住宅建設の中止を求めました。また、8月2日の東エルサレムにおける2つのパレスチナ人家族の強制退去について、懸念を表明しました。
- 同特使は、パレスチナ側に対して、パレスチナの経済社会生活を改善するための支援を行っていく意思を確認する一方、パレスチナ統一政府の形成の重要性を強調し、パレスチナの統治機構の改革、経済的自立等に向けた努力を改めて促しました。