外務省: 在日米軍関係者の新型インフルエンザ感染

在日米軍関係者の新型インフルエンザ感染

平成21年7月2日

本2日（木曜日）、在京米国大使館から外務省に対し、以下の連絡がありました。

（１）キャンプ座間における新型インフルエンザ感染者

（イ） 6月24日（水曜日）にハワイから成田空港に商用便で入国した米軍キャンプ座間所属の軍人が、30日（火曜日）に発熱等の症状を示した。
（ロ）同日にキャンプ座間内の医療機関において簡易検査を受けたところ、結果は陽性反応であったため、1日（水曜日）に相模原市の保健所に検査を依頼したところ、2日、新型インフルエンザに感染していることが判明した。
（ハ）当該米軍人は、成田空港からキャンプ座間まで米軍のバスで移動しており、濃厚接触者は二人いるが、現在、その二人に発熱等の症状は見られていない。
（ニ）当該米軍人は、発熱等の症状が発生した30日以降、キャンプ座間内の自宅にて健康観察を受けており、念のためタミフルを処方されている。

（２）横須賀海軍施設における新型インフルエンザ感染者

（イ） 6月22日（月曜日）に中国から成田空港に商用便で入国した横須賀海軍施設所属の軍人の家族（4歳の幼児）が、その後発熱等の症状を発症した。
（ロ） 26日（金曜日）、横須賀海軍施設内の医療機関で診察を行ったところ、通常の風邪と診断されたが、念のため、米本土に検体を送付して検査を行ったところ、2日、新型インフルエンザに感染していることが判明した。なお、当該幼児は、6月30日に完全に回復している。
（ハ）当該幼児は、成田空港から横須賀海軍施設まで米軍のバスで移動しており、家族以外に接触していない。
（ニ）現在、継続的に当該家族の健康状態を確認しており、念のためタミフルを処方している。

上記米側からの連絡については、直ちに、外務省より神奈川県（渉外知事会会長県）、及び関係省庁等に連絡を行いました。
世界各地における新型インフルエンザの発生を受け、米側は、日本側がとっている措置と基本的に同様の措置を取る形で、新型インフルエンザ対策を強化してきており、今回のキャンプ座間及び横須賀海軍施設のケースについても、疑いが生じた段階から家族を含め自宅療養を行っており、周囲と遮断された状態にある等、適切な措置が取られたものと認識しています。
日米間（在京米国大使館、在日米軍、外務省、厚生労働省他）では、これまで緊密に連絡を取り協力を行ってきているが、引き続き米軍施設・区域における新型インフルエンザ対策について万全を期していく考えです。

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