
米軍厚木飛行場における新型インフルエンザ感染者
平成21年6月16日
- 本16日、在京米国大使館から外務省に対し、以下の連絡がありました。
(1)6月8日に成田空港に商用便で入国した米軍厚木飛行場所属の軍人が、入国時の検疫では異常が発見されませんでしたが、11日になって、厚木飛行場内において、発熱等の症状を示しました。
(2)これを受けて、厚木飛行場内の医療機関で簡易検査を行ったところ、A型陽性反応が出たため、米側当局は、米本国の検査機関に検体を送付するとともに、当該軍人を、以後、家族(妻及び子供)とともに、厚木飛行場内において隔離しました。
(3)その後16日になり、当該軍人が、新型インフルエンザに感染していたとの最終検査結果が判明しました。右も踏まえた上で、厚木飛行場内の医療機関が改めて診断を行った結果、当該軍人は既に快復しており、また、家族(妻及び子供)も発症しておらず、健康であるとして、同日隔離は終了しました。
(4)なお、現在、厚木飛行場関係者でインフルエンザ様の症状を発症している者はいません。
- 上記米側からの連絡については、直ちに、外務省より神奈川県(渉外知事会会長県)、関係省庁等に連絡を行いました。
- 世界各地における新型インフルエンザの発生を受け、米側は、日本側がとっている措置と基本的に同様の措置を取る形で、新型インフルエンザ対策を強化してきています。今回の厚木飛行場のケースにつきましても、疑いが生じた段階から施設・区域内において、家族を含めて隔離される等、適切な措置が取られたものと認識しています。
- 日米間(在京米国大使館、在日米軍、外務省、厚生労働省他)では、これまで緊密に連絡を取り協力を行ってきています。これからも米軍施設・区域における新型インフルエンザ対策について万全を期していく考えであり、今回の事例を受けて、政府としては、改めて米側に対し、米軍施設・区域における新型インフルエンザ対策に万全を期するよう申入れを行いました。