「ハンセン病人権啓発大使」委嘱状交付式について
平成21年4月13日
- 中曽根弘文外務大臣は、4月13日（月曜日）午後5時から、笹川陽平日本財団会長に対する「ハンセン病人権啓発大使」の委嘱状交付式を行いました。
- 中曽根大臣より、2007年9月の「ハンセン病人権啓発大使」の委嘱以降、笹川大使が、4回のジュネーブ訪問をはじめ精力的に活動を行われたことに謝意を表明し、また、人権理事会における「ハンセン病差別撤廃決議」の採択、国連主催のハンセン病と差別に関する会議開催等国連の場においてハンセン病と差別の問題に関して大きな成果があったとして同大使の活動を高く評価する旨を伝えました。さらに、ハンセン病差別問題が引き続き人権理事会等国連の場において取り上げられると予想されることから、大使の委嘱期間を2年間延長することとし、引き続き大使と連携し、国際的なイニシアティブをとってハンセン病差別問題に取り組んでいきたい旨述べました。
- 笹川大使より謹んで委嘱を受ける旨表明し、また、ハンセン病の病気としての制圧とともに、ハンセン病差別の撤廃という人権分野においても、日本政府がイニシアティブをとることは大きな意義がある、今年9月の人権理事会において、ハンセン病差別撤廃に関するガイドラインが採択されるように積極的に取り組んでいきたい等述べました。