外務省: チェコ共和国とのグリーン投資スキームを活用した割当量購入契約の締結について

チェコ共和国とのグリーン投資スキームを活用した割当量購入契約の締結について

平成21年3月31日

30日（月曜日）（現地時間）、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO技術開発機構）とチェコ共和国環境省との間で、京都議定書の下でのグリーン投資スキーム（GIS）を活用した4，000万トンの割当量（AAU）購入契約が締結されました。
本契約は、日本政府とチェコ共和国政府との間で昨年9月に署名された京都議定書の下での共同実施（JI）及びGISにおける協力に関する覚書及び、本年3月に署名されたGIS実施に向けたガイドラインの下で締結されたものです。こうした政府間文書及びその下で締結された割当量購入契約により、今後チェコ共和国政府との間でGISを活用した具体的な割当量の移転及び環境対策事業が推進されます。

（参考）

GISとは、京都議定書第17条に基づく排出量取引のうち、割当量等の移転に伴う資金を、温室効果ガスの排出削減その他環境対策を目的に使用するという条件の下で行う、国際的な排出量取引のことです。

京都議定書目標達成計画においては、日本は国内対策に最大限努力しても約束達成に不足する差分（基準年総排出量比1．6％）について、補足性の原則を踏まえつつ、京都メカニズム（クリーン開発メカニズム（CDM）及び共同実施（JI）並びにGIS）を活用することとなっています。

GISは、CDMやJIとは異なり、京都議定書において具体的な手続等が定められていないことから、その明確化を図るために両国政府が覚書及びガイドラインを作成したものです。

割当量購入契約とは、経済産業省及び環境省から京都メカニズムクレジットの取得事業を委託されているNEDO技術開発機構が、両国政府間で署名された覚書及びガイドラインに基づいて締結する、割当量の購入に関する契約です。