米国の「2009年旅行促進法案」に関する日EU共同の働きかけ
平成21年12月24日
- 23日（水曜日）（現地時間）、米国の首都ワシントンにおいて、藤﨑一郎駐米大使は駐米EU代表部臨時代理大使及び駐米スウェーデン臨時代理大使と共同でヒラリー・ローダム・クリントン(Hillary Rodham Clinton)国務長官及びジャネット・アン・ナポリターノ(Janet Ann Napolitano)国土安全保障長官に対し書簡を発出し、米国連邦議会上院において電子渡航認証システム（ESTA）の申請時に10米ドルの手数料を徴収する法案（「2009年旅行促進法案」）が審議される見込みである状況に対して懸念を表明しました。我が国は、我が国と同様に米国との査証免除プログラム（VWP）により、商用及び観光目的で渡航する際に、90日以下の査証が免除となっているEUと共同で米国政府への働きかけを行うこととしたものです。
- なお、これまでに我が国は米国に対し、同法案が米国連邦議会で審議されてきた状況を受け、本年9月と12月にそれぞれ在米日本国大使館から米国務省及び国土安全保障省あてに口上書を発出し、懸念を表明しています。
（参考） ESTAとはElectronic System for Travel Authorization（電子渡航認証システム）の略称。我が国を含む米国査証免除プログラム参加国(35か国）の国民が90日以下の商用及び観光目的で渡米する際、査証免除で渡航できるか否かをチェックするシステム。「9.11委員会勧告実施法」に基づく措置。