報道発表

人間の安全保障基金を通じたフィリピンへの支援

平成21年12月17日
  1. 我が国政府及び国連は、本17日（木曜日）、国際労働機関(ILO)及び国連食糧農業機関（FAO）がフィリピンで実施する「フィリピンの紛争地域（ボンドック半島）における地域開発を通じた平和、安全、適正な雇用の育成共同事業」に対し、人間の安全保障基金を通じて256万3，395．30ドル（約2億6，403万円）の支援を行うことを決定しました。
  2. フィリピンにおける共産主義勢力（CPP-NPA）の活動により影響を受けている地域では、開発援助が限られており、現地の人々の人間の安全保障が脅かされています。本プロジェクトは、そのような地域の一つであるボンドク半島における貧困、低開発、紛争に対して、分野横断的かつ包括的なアプローチを通じて取り組むことを通じ、人間の安全保障上の脅威に対処することを目指します。主な活動は以下のとおりです。
    （1）農業及び漁業の分野において、必要な物資（高品質の種子、肥料、家畜等）及び技術を提供することを通じて、少なくとも3，500人の生活向上を目指します。
    （2）技術支援及び職業マッチング等、代替的な非農業分野の生活支援を行い、よりよい収入源を少なくとも2，500人に対して提供します。
    （3）起業開発訓練を通じて、少なくとも2，000人に起業技術を提供します。
    （4）コミュニティ・レベルでの貯蓄及び災害リスク管理を含む社会的保護手段の構築を促進します。
    （5）基礎器具及び設備の提供並びに村レベルの診療所の建設などを通じて、少なくとも2，000人の母子の母子保健サービスへのアクセス改善を目指します。
  3. 本プロジェクトの実施により、ボンドック半島における不利な立場にある人々の人間の安全保障の促進が期待されます。

（参考）　人間の安全保障基金は、1999年3月に我が国の主導により国連に設置された信託基金であり、現在までに総額約390億円（約3億4，658万ドル）を拠出している。これまでも、この基金を通じ人間の生存、生活、尊厳に対する多様な脅威に対して人間の安全保障の視点から取り組む国連関係国際機関の190件以上のプロジェクトを支援してきている。

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