西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）に対する我が国の政府代表任命
平成21年12月11日
- 日本政府は、11日（金曜日）の閣議において、植澤 利次（うえさわ としつぐ）駐ナイジェリア国大使を、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS：Economic Community of West African States、本部はナイジェリア（アブジャ））に対する初代の日本政府代表として併せ任命することを決定しました。
- ECOWASは、西部アフリカ諸国を中心に15カ国が加盟する地域機関です。西アフリカの域内経済統合を推進する地域機関として1975年5月に発足し、政治、安全保障、紛争解決・予防分野でも機能を強化し、調停活動、平和維持ミッションの派遣などを通じて域内の紛争解決・平和構築に大きく貢献しています。また、麻薬、小型武器、民主主義、ガバナンス等の分野における取組も強化しています。
- 昨年5月の第4回アフリカ開発会議（TICAD IV）では、効果的なアフリカ開発の推進という観点から、地域統合の深化の重要性が強調されています。今回のECOWAS政府代表の任命により、地域統合において重要な役割を担うECOWASと我が国との関係が一層強化されることが期待されます。
（参考1）ECOWAS加盟国（15カ国）
ベナン、ブルキナファソ、カーボヴェルデ、コートジボワール、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、リベリア、マリ、ニジェール、ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、トーゴ
（参考2）ECOWASの目的
域内の協力と統合の促進により西アフリカ地域の共同市場化を進め、域内住民の生活環境の向上をもたらすとともに、経済の安定、域内諸国間の関係強化・域内の安全保障、紛争予防・解決及びアフリカ全体の発展と開発に貢献すること。