報道発表

フィリピン共和国に対する防災・災害復興支援無償資金協力「気象レーダーシステム整備計画」に関する交換公文署名式

平成21年10月30日
  1. 本30日(金曜日)(現地時間同日)､フィリピンの首都マニラにおいて､我が方桂誠駐フィリピン国大使と先方アルベルト･ロムロ外務長官(Mr. Alberto G. Romulo, Secretary of Foreign Affairs)との間で､33億5,000万円を限度とする防災･災害復興支援無償資金協力｢気象レーダーシステム整備計画｣(the Project for Improvement of the Meteorological Radar System)に関する交換公文の署名式が行われました｡
  2. フィリピンは､我が国と民主主義等の価値観を共有し､東南アジアにおいて中核的な役割を担う､我が国の重要なパートナー国の一つです｡我が国は､フィリピンの持続的経済成長､貧困層の自立支援や生活環境改善､人材育成等に関する分野を中心に支援を行っています｡
  3. フィリピンは､先日の台風16号及び17号により多大な被害を被ったことからもわかるように､台風･洪水等の災害の多い国です｡この計画は､台風･暴風災害に対し､円滑でより効果的な防災活動を拡充･強化するために､台風監視に最も重要な地域であるフィリピン東部太平洋岸3カ所に､ドップラー機能を有する気象レーダーを整備し､的確な観測･情報伝送機能の構築に必要な施設･機材等を整備するために必要な資金を供与するものです｡この計画の実施により､フィリピン全体における台風被害の軽減が期待されます｡

(参考)

フィリピン共和国は､面積約30万平方キロメートル､人口9,160万人(2009年)､人口一人当たりのGNI(国民総所得)は1,685ドル(2008年)｡

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