各種メディアで我が国の外交政策等に関し、自由な報道の立場から様々な報道が行われています。一方、それらの報道の中には事実誤認と思われるものや、説明が十分でないものも見受けられます。外務省としては、外交に対する理解をより一層深めて頂くために、必要に応じ外務省の見解を掲載しております。
- 玄葉外務大臣の発言と報じられた週刊新潮の記事について（平成23年11月）
- 東北地方太平洋沖地震（米国からの支援）に関する読売新聞の報道について（平成23年3月24日）
- 「インドネシア・コタパンジャンダム事業訴訟に関するテレビ朝日の報道について」（平成21年11月）
- 「インドネシア・コタパンジャンダム事業訴訟に関するテレビ朝日の報道について」（平成21年9月）
- 斎木アジア大洋州局長及び外務省幹部の発言と報じられた週刊朝日の記事について（平成20年11月）
- 9月25日付ニューヨーク・タイムズ紙社説「麻生太郎の再来」に対する兒玉外務報道官の反論投稿の同紙への掲載について（平成20年10月）
- 美術品に関する「週刊金曜日」の記事について（平成19年5月）
- 債務救済無償資金協力に関する記事について（平成19年4月、5月）
- 対米外交に関する月刊誌の記事について（平成19年4月）
- 読売新聞記事掲載「ラオス造林センター建設計画」（一部報道における指摘事項について）（平成18年11月）
- 日本人報道関係者による北方領土への入域及び関連記事掲載について（平成18年11月）
- ラオス地下水開発案件における井戸建設コスト等について（一部報道における指摘事項について）（平成18年11月）
- 西田外務審議官の発言とされる内容に関する週刊現代の記事について（平成18年11月）
- TV朝日放映番組「ドスペ（小倉智昭の国民は怒っているぞ！3年金が消えていた！真相スペシャル）」について（番組内容の事実誤認）（平成18年10月）
- 無償資金協力事業における落札率について（一部報道における指摘事項について）（平成18年10月）
- ラオス国際協力・研修センター建設計画に対する我が国無償資金協力による支援について（一部報道における指摘事項について）（平成18年10月）
- 国際組織犯罪防止条約について（平成18年10月）
- 米国のシンクタンクによる開発コミットメント指標について（平成18年9月8日）
- 日本人報道写真家による竹島への入域及び関連記事掲載について（平成18年7月）
- 我が国のインドネシア向け津波被災支援（一部報道における指摘事項について）（平成18年6月29日）
- 我が国のインドネシア向け津波被災支援について
