【外務報道官】城内実外務大臣政務官は、4月20日と21日の両日にインドネシアのスラバヤで開催されるアジア太平洋経済協力（APEC）貿易担当大臣（MRT）会合に、茂木敏充経済産業大臣とともに出席する予定です。城内政務官は、その後、22日から23日までの間、東ティモールを訪問する予定です。
　APEC・MRT会合では、インドネシアのギタ・ウィルヤワン商業大臣が議長を務め、APECに参加する各国・地域から貿易担当大臣等が出席する予定です。この会合においては、インドネシアAPECの優先課題であるボゴール目標の達成、衡平性を伴う持続可能な成長の達成、連結性の促進などについて議論が行われる予定です。また、本年12月にインドネシアにおいて開催される第9回WTO閣僚会議を見据えたAPECの取組についても議論が行われる予定です。
　城内実外務大臣政務官は、APEC・MRT会合の後、東ティモールを訪問し、タウル・マタン・ルアク大統領、フェルナンド・ラサマ・デ・アラウジョ副首相、ジョゼ・ルイス・グテレス外務協力大臣など東ティモール政府要人等との間で二国間関係等について意見交換を行う予定です。

【フリーランス　安積氏】日台の漁業協定についてお伺いいたします。
　この協定について、仲井眞知事と石垣市長の中山さんが抗議文みたいなものを出されたわけですが、また、国内の学者の中には、向こうの台湾の方も領有を主張しているわけですから、尖閣のことについてきちんとした取り極めがないのにあやふやにしていることは竹島の二の舞になるのではないかという危惧の声があがっているのですけれども、これについてどのようにお考えでしょうか。

【外務報道官】まず、今般の日台漁業協定について、地元沖縄の方でさまざまな声があり、その声を伝えるため石垣市長等々が今、上京中と承知しております。本日午前中の官房長官の会見で、地元の声に謙虚に耳を傾けて政府としても対応を取っていくというように官房長官がお答えになったと承知しております。
　また、今回の決着の対応につきましては、さまざまなご意見もあるかと思いますけれども、少なくとも日本と台湾の民間当局との間で安定的な漁業関係、協力の維持発展に向けて、考え方について合意がなされ、それが今回の協定につながったというように承知しております。

【毎日新聞　松尾記者】北朝鮮のミサイル対応についてですが、特に警戒を要すると言われていた15日を過ぎまして、先が見えない状況になっていますけれども、これは防衛省の担当ですが、PAC3が未だにずっと展開したまま警戒を続けている状態ですけれども、もし警戒レベルを下げる時がくるとすれば、どういうきっかけが考えられるのか、それとも、このままずるずる北朝鮮の出方を待って続いていくことになるのか、その辺の見通しというのはどうなのでしょうか。

【外務報道官】少なくとも現時点では警戒態勢を変えるという判断に至っているとは承知しておりません。少なくとも、関係方面ともに緊張感を持って事態を注視し、情報収集に努め、しかるべき対応を行っているというように考えております。
　事態全体がどのように発展、過程をたどるかということが非常にわかりにくい状態のなかで、こうなれば態勢を変えるというようなことは、この時点ではなかなか申し上げられないというように思います。