記者会見

【川村外務報道官】ネパールの大地震発生から2ヶ月になりますが，明日25日ネパール政府がネパール復興に関する会議を首都カトマンズで開催する予定です。我が国政府代表として城内実外務副大臣が出席し，日本の対ネパール支援策を発表する予定です。
　この会議にはネパール政府からコイララ首相，パンディ外務大臣，マハト財務大臣が出席するほか，主要ドナー国及び国際機関から参加を予定しています。また，我が国の他，バングラデシュ，ブータン，中国，インド，ノルウェー，スリランカ，ADB，世銀，EU等からハイレベルの参加が予定されています。
　我が国は，震災発生直後に，ネパールに対し，緊急・人道支援を行いました。また，復旧・復興まで切れ目のない支援を最大限実施していくべくJICAの緊急ニーズ調査団や，ネパールの復興基本方針，耐震基準策定等を支援する国土交通省の専門家3名を既に派遣しています。
　本年3月，仙台で開催された第3回国連世界防災会議において採択された「より良い復興（Build Back Better：BBB）」のコンセプトに基づいて，日本の知見の提供・技術支援を積極的に実施しています。
　我が国は明日の会議をネパールと共催して，またテクニカルセッションにおいて共同議長を務める予定にしています。我が国は，当面の支援重点分野としまして学校，住宅，生活インフラを考えており，明日の会議ではこれらの分野を中心に当面の我が国の支援策を発表する予定です。
　以上に加え，我が国としてはユネスコとの連携を含め，文化遺産の復興においても可能な限りの協力を進めていきたいと考えています。

【川村外務報道官】外務省では，7月1日（水曜日）から7月31日（金曜日）までの1か月の間「平成27年度海外安全キャンペーン」を実施します。
　海外渡航する国民の皆様の意識向上のための取組の重要性につきましては，シリアにおける邦人殺害テロ事件を受けて立ち上げた「在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム」が5月26日に公表した提言においても指摘しているとおりです。
　このキャンペーンは，多くの国民の皆様が海外旅行を計画される夏休み前のタイミングに合わせ行うもので，海外旅行・滞在に際しての事前の情報収集，安全対策を講じることの重要性に広く関心をもっていただくことを目的としています。
　そのための情報収集の手段として，昨年7月1日より運用を開始している外務省海外旅行登録「たびレジ」の重要性を訴え，登録を促進するとともに，「たびレジ」や海外安全ホームページを通じまして，事前に危険情報等の渡航情報を収集したり，あるいは緊密に安否確認の連絡をすることで，多くの方の海外旅行や滞在が安全で安心なものになるよう期待しています。
　今後については，安全検討チームの提言に盛り込まれているなかで「海外安全アプリ」があります。7月上旬にこのアプリの運用を開始することになりました。
　また今後このアプリは「たびレジ」との連携など，様々な便利な機能を追加すると共に国民の皆様に使いやすくするために改修していく予定であります。
　なお，キャンペーンのイメージキャラクターとしては，タレントの小島瑠璃子さんにお願いをしています。

【川村外務報道官】6月29日から7月2日まで，外務省において，欧州大使会議が開催されます。
　この会議には，岸田文雄外務大臣をはじめとする外務省政務レベル，欧州各国駐在大使，欧州連合日本政府代表部大使及び経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部大使，関係局部の幹部等が出席する予定です。
　この会議では，外務本省と在外公館が一体となって，我が国の主要外交政策を推進する観点から，経済，安全保障，グローバルな課題，地域情勢，広報文化交流等の様々な分野における欧州諸国との協力・連携強化について議論を行う予定です。
　また，この会議の機会をとらえまして，出席大使から安倍晋三総理大臣に対して欧州情勢等について報告するほか，国会議員との意見交換等も行う予定にしています。

【テレビ朝日　藤川記者】ロシアの件でお尋ねしたいのです。サケ・マスの流し網漁に関してなのですが，今年の流し網漁についてロシア側からの許可証の発行が遅れているということで，本日，根室からの出航予定が延期になったということで，なぜ許可証の発行が遅れているのかなどに関して，ロシア側からの連絡など，事実関係はどのようになっていますか。

【川村外務報道官】ご指摘の許可証ですけれども，現時点でロシア200海里水域におけるサケ・マス操業に係る許可証が発給されていない状態です。このため，在ロシア日本国大使館等を通じまして，早期に許可証が発給されるよう要請を行っているところです。具体的には，日露サケ・マス政府間協議の日本国政府代表から既にロシア側の交渉代表宛てに早期の許可証発給を求める書簡を発出したところです。

【テレビ朝日　藤川記者】その遅れている理由について，何かロシア側からはあったのですか。

【川村外務報道官】現在，こちらからの要請を，許可証の発給を求める書簡を発出したところですので，ロシア側との意見交換・調整を今後進めていきたいと思っています。

【テレビ朝日　藤川記者】関連なのですけれども，流し網漁については本日にも上院のほうで可決されて，流し網漁禁止の法案が成立する見通しが濃厚になっています。日本政府としては、今後どのように対応していかれますか。

【川村外務報道官】ご指摘の法案につきましては，本24日，ロシア連邦院，いわゆる上院において審議が行われる予定ということと承知しております。状況は楽観できないわけですが，引き続きロシア側に対する働きかけを粘り強く行って参りたいと思っています。