記者会見

【テレビ朝日　藤川記者】MERSの件なのですけど韓国で隔離対象であった日本人女性が既に帰国していたという件で外務省が把握している経緯と現状についてお願いします。

【岸田外務大臣】まず，ご指摘のような事例があったことについては事実であります。そして現在は保健所により，健康観察が行われていると承知をしております。

【テレビ朝日　藤川記者】日本人女性が，既に帰国していたということなのですけれど，これは日本政府と韓国政府との間の連絡ですとか，情報共有は万全であったとお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】はい。韓国政府からは様々な照会もあり，日本政府としても最大限協力をしてきております。こうした意思疎通・連携はしっかり行っているところであります。いずれにしましても，今現在，MERSに感染している日本人がおられるとか，感染している疑いがある日本人がおられるというような情報は全く承知はしておりません。

【テレビ朝日　藤川記者】今回なのですけれど，隔離対象になっていた女性が帰国するということは，帰国前に，日本政府は韓国政府から連絡を受けていたということでよろしいでしょうか。

【岸田外務大臣】今申し上げましたように，韓国政府とは連絡を取り合い，意思疎通をはかっております。ただ詳細につきましては個人情報に通ずる部分もありますので，私（大臣）からは控えさせて頂きたいと思います。

【テレビ朝日　藤川記者】韓国ではまだ拡大は収まってはおりませんけれども，日本政府として今後，さらに渡航情報の見直しなど対策レベルを上げるなど検討しておりますでしょうか。

【岸田外務大臣】はい。こうした渡航情報については，たとえば感染症流行国に対し，科学的根拠に基づかず渡航，あるいは貿易制限等を課しますと，その国に経済的・社会的打撃を与えて，かえって感染症の流行拡大を招くことになりかねません。
　ですから，そういった理由から，こうした情報を発するに当たりましては，WHOによる国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態，PHEICというものの宣言を判断材料としております。
　現時点ではWHOはこの宣言を行っていません。またWHOはMERS感染の影響が及んだ国へのいかなる渡航や貿易に関する制限も奨励しないとしております。
　こういった段階ですので，我が国としまして，たとえば感染症危険情報を発して，渡航者に対して不要不急な渡航の延期を呼びかける段階にはないと考えております。

【テレビ朝日　藤川記者】日韓関係なのですけれど，来週22日には日韓の国交正常化50周年を迎えるわけですけれども，その記念行事に向けて政府関係者の出席等の調整状況はどのようになってますでしょうか。

【岸田外務大臣】日韓国交正常化50周年にあたりましては，6月22日に東京とソウルとそれぞれで行事を実施する予定にしております。そして，政府関係者を含め，両国にゆかりのある様々な関係者に対して招待状が発出されていると承知をしております。
　ただ，具体的な要人の出席等については，今現在では決まったものがあることは承知をしてはおりません。

【テレビ朝日　藤川記者】では，そのタイミングに合わせて韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相の訪日についても調整中ということでしょうか。

【岸田外務大臣】そうですね。いま現在まだ決まってはおりません。調整中であります。

【TBS　深井記者】MERSに関連して日本人の事案というのは1件のみですか。1人女性・・・。

【岸田外務大臣】いまご指摘のような事案については承知をしております。事実でありますが，詳細については私（大臣）の方からは申し上げることは控えます。

【NHK　小嶋記者】人数も含めてでしょうか。

【岸田外務大臣】はい，先ほど申し上げたところまでであります。

【産経新聞　楠城記者】大臣，今の関係なのですけれど，先ほど出国前に通知があったかどうかは個人情報なのでお答えできないということなのですけれど，あまり個人情報のようには感じないのですけれども。韓国政府がちゃんと事態を把握して，事前に出国前に日本政府に通告したかどうかというのは，韓国政府の把握状況ですから，MERS感染の問題になるので，この辺はわかる範囲でお答え頂けないでしょうか。

【岸田外務大臣】政府として実態把握にしっかり努めなければいけない，それはその通りだと思います。しっかりと確認をし，韓国政府としっかり疎通を図らなければならないと思います。
　それをどれだけ具体的に公にするかということにつきましては様々な要素を勘案しなければならないと思います。
　とりあえず今の段階で，そして私の立場から申し上げるのは，先ほど申し上げたところとさせて頂きたいと思います。具体的な情報は厚生労働省が中心となって把握しているものと思います。政府全体としてしっかりと調整し，協力をしたいとは思いますが，その中で外務省としてやるべきことは，海外における邦人の安全はもちろんでありますし，そして韓国からの帰国者・入国者の検疫等について厚生労働省等ともしっかり連携しながら対応していく，こういったことだと考えております。
　情報については，先ほど申し上げたことです。

【読売新聞　仲川記者】22日の日韓のイベントなのですけれど，行事と音楽祭，コンサートがあると思うのですが，岸田大臣は出られますか。

【岸田外務大臣】何も決まっていません。