記者会見

【時事通信　石垣記者】北朝鮮の人民武力相が粛清されたという報道が出ていますけれども，このことについて何か日本政府としてコメントをお願いいたします。

【川村外務報道官】そういう報道は承知しておりますけれども，我が国としましては，こうした北朝鮮内部の動向につきまして，関係国と緊密に連携しながら冷静に情勢を注視し，情報収集・分析に努めているところです。これ以上の詳細は控えたいと思います。

【読売新聞　佐藤記者】NPTの再検討会議の軍縮を扱う委員会が作成した合意文書の素案の中で，各国の指導者に被爆地を訪問するよう要請していた部分が中国の要請を受けて削除されたということなのですけれども，今後，政府としてどのように対応されていくお考えでしょうか。

【川村外務報道官】本件につきましては，報道で出ていることは承知しています。ご案内のように，岸田大臣は今回のNPT運用検討会議の一般討論演説において，被爆の実相に直接触れ，核兵器のない世界に向けた思いを共有することは核軍縮不拡散の推進に資するという観点から，世界の政治指導者や若者による被爆地訪問を提案しました。ただ，右提案はそもそも歴史問題とは関係がないと考えています。
　ご指摘ありました中国側の発言というのは，非公式の会議の内容に関するものでありますから，コメントは差し控えたいと思いますけれども，我が国のこの提案が本年NPT運用検討会議の成果文書に盛り込まれるように，引き続き外交努力を継続していきたいと思っています。