記者会見

佐藤外務報道官会見記録

(平成26年12月10日(水曜日)16時33分 於:本省会見室)

冒頭発言-カンボジア,ネパール及びパキスタンからの選挙関係の政府・議会関係者招聘

【佐藤外務報道官】今月11日から16日まで,カンボジア,ネパール及びパキスタンの選挙関係の政府・議会関係者4名が日本の選挙制度を学ぶために来日します。
 一行は,政府関係者,有識者,マスコミ関係者等との意見交換を通じまして日本の選挙制度についての理解を深めるほか,今回の衆議院議員総選挙に関しまして,選挙活動,それから,投開票の様子を視察します。
 我が国としては,こうした取組みを通じまして,国際協調主義に基づく「積極的平和主義」の下,カンボジア,ネパール及びパキスタンにおけます民主主義の普及・定着を引き続き支援していくという考えでございます。

カンボジア,ネパール及びパキスタンからの選挙関係の政府・議会関係者招聘

【NHK 栗原記者】今回は招聘ということで,こちらから声をかけて呼んでいるわけですよね。

【佐藤外務報道官】招聘という意味ではそうです。

【NHK 栗原記者】カンボジア,ネパールの人たちからすれば,日本に選挙制度を学びに来る意義というのはどういうことだとお考えでしょうか。

【佐藤外務報道官】今カンボジア,ネパールというお話でしたけれども,パキスタンも含めまして,それぞれが選挙制度を含めて民主化,民主制度のためにいろいろと努力をしているというプロセスにあります。カンボジアは,例えば昨年の7月,総選挙の後に野党側から選挙に不正があったというような主張も行われ,その後,フン・セン首相から昨年12月に安倍総理に会われた時に,選挙改革の支援を要請するということもございました。
 それから,ネパールにつきましては,日本は従来から継続的に選挙支援を行ってきております。支援といって例えば,物品の供与ですとか,あるいは監視団の派遣等ですね。今後もネパールにおけます民主化の支援も重点的に行っていくという方針でございます。
 あとは,ご質問には必ずしも無かったですけれども,パキスタンにおきましても今,選挙制度の改革を進めていると承知しておりますので,そういう意味でこれらの方々の招聘を通じて,民主主義の定着を支援していきたいと,そういう意義でございます。

【朝日新聞 松井記者】この招聘なのですけれども,各国から見て日本は,例えば正確だとか不正が少ないとか,どういうところを特に学びたいというような声が寄せられているのでしょうか。

【佐藤外務報道官】例えば,今回の招聘の日程の中には,それぞれ関心事はあるにせよ,共通しているのは,日本においてどういった選挙制度があって,実際はどのように行われているのかという関心です。その関心に則しまして,例えば投開票の現場も視察したり,あるいは日本の選挙制度について有識者の方と意見交換をしたり,あるいはマスコミの関係の方と意見交換をしたりということで,日本の選挙制度についての理解を深めることを通じて,それぞれ自国において選挙制度の改革なりに取り組んでいらっしゃいますので,参考にしていただく。先方も関心があるので訪れている,というように認識しております。

【NHK 栗原記者】前の質問と重なるのですが,民主国家がいろいろあって,選挙をやっている国がいっぱいある中で,なぜ日本がとりわけ選挙改革の支援を要請されたり,関心があるというように思われるのでしょうか。それはやはり選挙のシステムが非常に優秀だとか,何かそういった要因というのはあるのでしょうか。

【佐藤外務報道官】少なくとも,参考にしたいというように考えて,こちらに来られているというように理解しております。

【毎日新聞 鈴木記者】関連の質問なのですけれども,こうした選挙の支援をしているのは存じているのですが,こうした期間中に実際に現地へ行ったり,投票場へ行ったりされるのですか。そういった形での視察というのはこれまでも行っているのでしょうか。

【佐藤外務報道官】投開票の様子の視察が今回,こういう招聘のプログラムにおいて初めてかどうかという事実関係については,申しわけありません,お手元にある報道発表のお問い合わせ先に正確なところを聞いていただけますでしょうか。

日中関係

【朝日新聞 松井記者】話題は変わりますが,本日は12月10日ということで,日中首脳会談が開かれてから1カ月になります。その際に,海上連絡メカニズムの早期運用開始だとか,いくつか日中両国で取り組んでいこうというテーマがあると思いますが,その現状,まだ例えば海上連絡メカニズムについては具体的な会合ですとか動きがまだ進んでいないと思います。その現状の認識と,あと,今後どのような対応を日本としてとっていくのかを教えてください。

【佐藤外務報道官】ありがとうございます。ご質問のように,日中間の防衛当局間の海上連絡メカニズムにつきましては,その運用を開始するということで一致しております。そして,その点につきましては,おっしゃるように,先般の日中首脳会談においても事務レベルで協議を進める,開始に向けて努力をするということが確認されております。
 具体的に,いつ,その協議が再開されるかにつきましては,まだ決まっておりませんけれども,一日も早くこうしたメカニズムの運用開始を行いたいと思っておりまして,調整を日中間で行っているというのが現状でございます。

日・モンゴル外交・防衛・安全保障当局間協議

【毎日新聞 鈴木記者】話題は変わるのですが,日・モンゴルの外務・防衛当局間の協議についてお伺いしますけれども,ウランバートルで開催されていると思うのですが,その協議内容を,現時点で入っている内容ですとか合意事項とかがご存知でしたら教えていただけますでしょうか。

【佐藤外務報道官】日・モンゴルにつきましては,本日,協議が終わった時点で報道発表をさせていただきたいと思っております。

記者会見へ戻る