記者会見

【佐藤外務報道官】今般の総選挙の実施に伴いまして，本日から，在外公館投票が開始されております。今回の在外公館投票は，1999年のこの制度の導入から11回目となります。214の在外公館において実施されます。締切日は，在外公館毎に定められておりまして，総務省から告示されております。
　在外公館投票によって受け付けました投票用紙は，在外公館投票の締め切りの後，国内の投票期日（12月14日）の投票所閉鎖時刻までに国内の各市区町村選挙管理委員会に届くよう，在外公館職員によりまして外務本省に搬送されます。そしてその後，速やかに各選挙管理委員会宛に郵送されます。
　外務省と在外公館は，海外に在住されてらっしゃる邦人に対しまして積極的かつ適正な選挙参加を促進するために，色々な形で在外投票の広報に努めております。たとえば，主要邦字紙の衛星版ですとか現地で発刊されております邦字紙，あるいは関係のホームページ等を通じて，あるいはNHK国際放送の協力を得て，広報に努めております。登録者に対しまして，ダイレクトメール等で投票を呼びかけることもしております。

【テレビ朝日　藤川記者】拉致被害者らの再調査を行う，北朝鮮の特別調査委員会がよど号ハイジャック事件のメンバーへの調査を始めたということについて，政府としての受けとめをお聞かせください。
　それから，この件については日本政府のほうから要請したものなのかということについても，事実関係を教えていただけたらと思います。

【佐藤外務報道官】基本的には，そういう報道もあるところではございますが，報道の一々についてコメントすることは差し控えております。
　ただ，いずれにしましても，我が国政府としては3つ言ってきております。1つは，全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国。2つ目は，拉致に関する真相究明。3つ目が，拉致実行犯の引き渡しということです。これらを求めるというのが日本政府の基本的立場でありまして，この基本的立場は繰り返し北朝鮮側にも伝えてきております。
　我が国としましては，引き続き北朝鮮が調査を迅速に行い，その結果を速やかに通報することを強く求めていくということでございます。以上に尽きるかと思います。