記者会見

【佐藤外務報道官】外務省は，29日，火曜日，外務省の講堂におきまして，15回目の「地域の魅力発信セミナー」を，大阪府，徳島県，鹿児島県，大阪市，堺市，熊本市と共催で開催いたします。
　このセミナーは，地方自治体が在京の外交団に地域の政策や魅力を発信する場を提供して，地方自治体の海外へのPRを支援するものでございます。
　このセミナーでは,参加自治体から，観光，先端技術のプレゼンテーション，あるいは伝統芸能，例えば徳島県の阿波踊りの披露や特産品の試飲，試食，実演も行います。　自治体と外交団の交流を通じまして，地域に対する諸外国による理解を深め，ネットワーク作りを促進するということが期待されます。
　それから，本省におけるセミナーの他に，駐日外交団を地方視察のツアーにお連れするということもやっておりまして，こちらの方は28日，月曜日，過去にセミナーに参加したことのある千葉市と外務省との共催でツアーを実施しまして，市内の産業，教育，文化関連施設を訪問する予定でございます。

【共同通信　高木記者】日韓局長級協議が開催されますけれども，今後の展望とハイレベル対話の見通しについて，ご見解をお願いいたします。

【外務報道官】おっしゃるように，現在，ソウルで局長協議がまさに行われております。今後の展望，あるいはハイレベル協議への段取り，これらにつきましては，基本姿勢としていろいろな積み重ねが大切であるということを越えて，予断するようなコメントは差し控えさせて頂きたいと思います。

【産経新聞　山本記者】マレーシア航空機の撃墜事件の関係で，EUが外相理事会を開く等々対応しています。日本もロシアへの追加制裁等の検討をせざるを得ない状況とは思うのですが，現時点での日本の立場についてご説明をお願いします。

【外務報道官】お尋ねの，ロシアについての追加制裁を含む日本の立場ということですけれども，基本的な立場は，ウクライナ東部の情勢，おっしゃるようなEUの動向，あるいは米国の動向，これらも踏まえまして，基本はG7の連携を重視しながら適切に対応していくということですが，現時点ではやはり，同じ，あるいはそれ以上に重要であると思っておりますのが，事件の真相の究明でございます。そのプロセス，その状況も踏まえつつ，対応を検討していくことになります。これは追加制裁を含めましてです。

【フリーランス　安積氏】2012年3月に行われました日韓の慰安婦の協議で，当時の次官であった佐々江氏が，当時は野田首相であったと思うのですけれども，野田首相が直接，李明博大統領に謝罪するという案を出した，という報道が外電であったのですが，これの背景について教えていただきたい。

【外務報道官】今おっしゃられたような可能性については，政府としてコメントは差し控えたいと思います。

【メディアコープ　石田記者】今のガザの状況について，日本政府としてはどのように見ているのか。昨日，安倍総理のほうからネタニヤフ首相に電話で，自制を促すような発言があったというように聞いているのですけれども，日本政府の立場如何。
　あと，岸副大臣が中東を訪問しているということなのですが，この目的と，日本でどういった要望を持ちかける予定なのか。そこら辺をご説明していただけるとありがたいのですけれども，よろしくお願いします。

【外務報道官】ガザの情勢についてですけれども，イスラエル軍のガザ地区への地上侵攻以降，無辜の一般市民を含む双方の死傷者が著しく増大しておって，この事態を深く憂慮しています。これが第1点です。 　もう一つ，基本的な考え方として，関係する全ての当事者に対して，これ以上痛ましい犠牲が出ないように，過剰な力の行使を控えて，早急に停戦するように強く求めます。　そして，我が国としてイスラエル，パレスチナ，双方への働きかけを強化するとともに，国際社会の動きと連携しながら事態の早期沈静化，そして，持続的な停戦合意に向けて尽力する考えであります。
　そのような文脈の中で，おっしゃったように，今，岸副大臣が現地に赴く途次にあります。そちらでパレスチナ，イスラエル，双方の要人と意見交換をし，日本の立場を改めてお伝えしつつ，先ほど申し上げたような基本的な考え方に立って働きかけをしたい，このように日本政府として考えております。