記者会見

【共同通信　斎藤記者】先ほど，岸田大臣が記者団のぶら下がりで，北朝鮮の経済制裁，一部解除するか否か，ミサイル発射を含めて総合的に判断することになるだろうという趣旨のご発言をされました。
　そこでお伺いしたいのは，政府が経済制裁を一部解除するか否かを巡り，ミサイル発射というものを一つ判断材料として考える，その理由はどこにあるのかと。つまり，なぜ，ミサイル発射を念頭に置いて制裁の一部解除をするか否かを考えなければいけないのか，この点について平たく説明していただければと思います。

【外務報道官】北朝鮮との関係ということでは，今，斎藤さんがおっしゃたように，政府としては，拉致という大変に重要な問題について，今回，特別調査委員会について北朝鮮側から詳しく丁寧な説明を聞き，こちらからも突っ込んだ質問をし，そして，結果を持ち帰って大臣に報告をし，そして，先ほどのぶら下がりがあったと思うのですけれども，それら持ち帰ったものについては関係閣僚で評価をするということです。ミサイルについても，これは北朝鮮との関係というのは，拉致は大変に大切なものですけれども，総合的な判断を要するということで，ミサイルについても，含めて総合的に，関係閣僚で判断をする際には，一つ含めるものとして含まれるというように申し上げているということだと思います。

【共同通信　斎藤記者】まさにその点なのですけれども，拉致をめぐって，要は今，再調査委員会，どういった中身がでてくるのか，それに対して，行動の原則に立って日本としてどうするかという議論をしている中で，ミサイル発射も含めて総合的判断をするという判断をしたのは何故かという点についてお答えいただけますでしょうか。
　つまりミサイル発射問題というのが，どういうような意味で日本にとって重要なのか，極めてそもそも論ではあるのですけれども，説明していいただけますでしょうか。

【外務報道官】おっしゃるように，そもそも論にもあたるかと思いますけれども，もともと北朝鮮との関係については，六者協議もあり，それから，国際社会の関心事，懸念事項もあり，そういった大きな文脈の中で，日朝の関係もここまで，拉致につきプロセスが進んできている。
　常に日本としては大きな文脈も，日朝の関係も，あるいは米韓との連携も，これら全て見渡しながらやっているという意味において，先ほどおっしゃられたことについても含めて検討対象になるということかと思います。

【テレビ朝日　藤川記者】昨日，伊原アジア大洋州局長と中国のアジア局長が会談をされましたけれども，11月に予定されているAPEC首脳会合の際の日本と中国の首脳会談の可能性について，どのような見通しをお持ちか，お願いします。

【外務報道官】伊原局長の日中局長級協議，これも含めまして，あるいは連休のときに高村副総裁が行かれて，日中間で意見交換が行われましたけれども，様々なレベルで日中間の交流あるいは対話が行われるということが一つ大切であり，かつ，それが積み重なることにより，より高いレベルで対話が行われるようになるというのが重要であると思っております。
　そういった観点から，APECについて，今度は北京でサミットが行われるということもございます。それは予定として行われるということがありますから，そういういろいろなスケジュールも念頭に，様々なレベルでの対話が進むということは大変重要なことであると引き続き思います。

【共同通信　斎藤記者】韓国の朴槿恵大統領が中国のCCTVの取材に応じて，その中で河野談話検証について言及しました。その上で，検証について強い言葉で批判をされたのですが，このCCTVでのインタビュー発言を把握されているかどうか，その上で受け止めをお伺いしたいと思います。

【外務報道官】承知しております。そして，おっしゃった反応は，受け止めということですので申し上げますと，残念です。
　報告書については，これは河野談話を毀損するというものでは全くなく，国内で国会のやりとりもありましたので，国民への説明責任を果たすということでやりましたし，その結果，河野談話は歴史的な事実を見て，それに基づいて，未来志向の日韓関係を築くために日韓の政府が努力した結果であるということもわかったわけなので，今回の検討に至る経緯，あるいは検討結果を冷静に見ていただきたいと思います。