記者会見

【外務報道官】2月21日，外務省は，IOMという国際移住機関がございますけれども，このIOMとの共催で，外国人の受入れと社会統合のための国際ワークショップをめぐろパーシモンホールで開催します。テーマは「若手外国人とともに歩む～次世代に向けた挑戦～」でございます。
　この国際ワークショップでは，石原宏高外務大臣政務官が開会のあいさつを行う予定です。内外の有識者が，「次世代を担う若手外国人とともに，いかに歩んでいけるか」について討議します。
　参考に1枚案内の紙がございますが，もしご関心があれば，是非ご参加いただければと思います。

【朝日新聞　山田記者】衛藤首相補佐官が動画サイトで，首相の年末の靖国参拝について，米国側に失望したという趣旨の発言をされていますが，ご本人はその後，発言を撤回といいますか，削除されるということなのですけれども，発言への受けとめと，日米関係への影響についてお伺いいたします。

【外務報道官】ご発言については，個人の発言ということで整理がなされまして，ご本人におかれても削除されたというように伺っております。
　アメリカとの関係につきましては，本件について具体的に何か動きがあったかというと，特にはございません。
いずれにしましても，個人の見解ということでございますので，日米関係については引き続き，オバマ大統領の訪日も控えておりますし，さらに強固な同盟関係ということで政府としては取り組んでいきたいということかと思います。

【朝日新聞　山田記者】本日の予算委員会で麻生財務大臣が，首相の靖国参拝について，外務省に正式な抗議が来たとされる話を私どもは聞いたことがないというようにおっしゃっておるのですけれども，当日，中国・韓国の大使が直に抗議されていると思うのですが，外務省としてその抗議を受けたかどうかという認識についてお願いしたいと思います。

【外務報道官】抗議ということについては，それを受け取ったとかいうことであるとすると，それは，抗議は当たらないということで説明をしている，というように状況を理解できるのではないかと思います。
　麻生副総理のご発言については，私は直接存じ上げませんけれども，抗議を受け取っていない，という趣旨だとすれば，抗議は当たらないということでむしろ靖国の参拝の趣旨を外務省としては国際的に説明してきておりますので，そういうことだとすれば抗議を受け取ったということではない，ということでしょうか。

【朝日新聞　山田記者】中国・韓国が抗議に来たかどうかということについてお伺いしているのです。

【外務報道官】これは累次申し上げておりますが，事実として抗議はあったと記憶しております。

【時事通信　佐々木記者】先月は，確か自民党の総裁補佐からも総理に靖国参拝がらみで発言があって，米国側で波紋を呼ぶようなことがあったのですが，総理に近い議員からこういう発言が相次ぐことについて，そういう現状をどのように受け止められているか，こういうことに対して，米国側はどういう反応を示しているか，その辺何か知っておられることがあれば。

【外務報道官】まず，どういうように受け止めているかということですが，先ほどの私の話とダブリますけれども，個人の発言であるということについては，それを明確にする必要があると思っておりますので，個人の発言は個人の発言，即ち政府の発言ではないと，そこはきちんと整理されるべきだと思います。
　それから，米側の受け止めということですが，先ほどもでましたけれども，今回の件，特に米側で何か反応，個別具体的にしているというようには承知しておりませんが，第一点目とダブリますけれども，個人の見解であるのか，政府の見解であるかというのは重要な点でありますので，その点はきちんと整理をして対応するべきだと思います。