記者会見

【共同通信　小野記者】政府がODA大綱を見直す方針であるとの一部報道がありましたが，事実関係を教えてください。

【外務報道官】ODA大綱見直しの事実関係はどうかということですけれども，2003年に今の大綱が策定されてから10年以上経過しまして，この間，ODAを巡る環境，あるいはODAに期待される役割，これも様々に変化しているということがありますので，そのあたりを踏まえて，先ほどおっしゃった改定の可能性も含めて，あるいはその適切なタイミング，それらを部内で，今検討しているところです。
　したがいまして，見直しを行う，というような意思決定をしたということではございません。

【毎日新聞　福岡記者】昨日，ロシアのラヴロフ外務大臣が年頭の記者会見でプーチン大統領の訪日ということで発表されました。まだ時期についてははっきりしたことはないのですが，今年1年間，大統領と接触する機会もかなり，何度かあると思うのですけれども，全体を通した見通しといいますか，そういうところをお願いいたします。

【外務報道官】今，おっしゃったとおり，記者会見がございました。総理はプーチン大統領の訪日を招請した経緯がございまして，そのときには2014年中の訪日を招請したということでございます。その際はプーチン大統領のほうから謝意の表明があったということで，今般，ラヴロフ外務大臣が記者会見の中で招請を受け入れて訪日する意向を明らかにしたことは歓迎されることだと思います。具体的には調整をして決まっていくことになるかと思います。
　それから，ご関心がある方もいらっしゃると思いますけれども，ソチに仮に行くことになった場合には，そこで日露の首脳同士の会合もあり得ると思います。そういうことで，去年から引き続いて日露間で，首脳も含めて，更に色々な事案について意見交換の機会があるのではないかと期待しております。

【NHK　徳橋記者】タイのバンコクで非常事態宣言が発出されました。日本政府として，在留邦人もたくさんいらっしゃると思うのですが，そのあたりの対応と，あと，タイ国政府に対して何らか働きかけをした，あるいはこれからする予定があるのかどうか，お聞かせいただけますでしょうか。

【外務報道官】おっしゃるとおり，デモが発生し，その過程で死傷者も出ているということで，日本政府としては，全ての関係者に対して暴力を行使することなく自制ある行動を取るように強く促しているというところでございます。同時に対話を通じて平和裏に事態が収拾されるように期待しているというところです。
　邦人，あるいは日本企業の関係者の皆様については，引き続き関連する情報収集を行って，邦人の保護，あるいは企業の円滑な活動を確保するために必要な措置を講じていきたいと思っております。
　先ほど申し上げました「全ての関係者に対して」というところでは，もちろんタイの政府も含まれております。