記者会見

【外務報道官】新年初めてですけれども，おめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
　冒頭，1件ご紹介したいことがございますので，申し上げます。
　お手元にも報道発表の資料をお届けいたしましたけれども「中国における大気汚染に関する講演相談会」に専門医を派遣する件についてでございます。
　1月12日から17日まで，外務省は，兵庫医科大学公衆衛生学講座の島正之教授を中国に派遣しまして，13日に大連，14日に青島，15日に天津，そして，16日に北京の日程で「中国における大気汚染に関する講演相談会」を開催する予定です。
　中国における大気汚染に関しましては，在中国日本国大使館，それから，中国国内にある日本国総領事館などがそれぞれのホームページに注意喚起を掲載しまして，在留邦人の方々に対する講演会を開催してきております。今回の講演相談会もその一環でございまして，大気汚染に詳しい専門医から，予防策や対処法などの必要な情報を在留邦人に提供するために実施するものでございます。
　参考のところにもございますけれども，昨年10月，北京の大使館におきまして，あるいは11月，瀋陽の総領事館におきまして，現地の駐在員の方やそのご家族などを対象に，北京の大使館から環境担当の書記官，それから，医務官が「大気汚染に関する講演会」ということで講演相談会を実施してきております。
　それで，今回のような日本からの専門医の派遣ということですと，昨年3月にやはり関係の呼吸器アレルギー疾患の疫学の専門の先生に行っていただいております。今回，そういう意味では日本から専門医に行っていただくということでは2年目になります。

【NHK　坂本記者】今の件なのですけれども，2年目ということなのですが，対象者といいますか，そのターゲットとか，去年と今年の違いというのは何かあるんでしょうか。

【外務報道官】専門の分野ということでは，去年も今年も，やはり呼吸器アレルギー系でございます。といいますのも，これが最も深刻な分野でございますので，特にお子さんにつきましては，やはり大人よりもさらに影響を受けやすいということもございますので，派遣先を選定する考え方も，大気汚染が深刻であるということ，在留邦人が多いということ，それから，日本人学校があって，お子さんが影響を受ける懸念が大きいということでもって，そういう地域を優先して決めております。考え方は去年も同じでございます。

【日本経済新聞　宮坂記者】総理の靖国参拝に関連してなのですけれども，米韓の外相会談でも，ケリー長官のほうから特に公式の場ではそれについての言及とかはなかったということなのですが，年末にも「失望」という言葉も米国は使っておりましたが，外務省も含めた日本側の説明努力で米側に何か変化が出ているというように認識をされているのかというのがまず1点。
あと，米側からは周辺国との対話というものを求める声が強く出ていますけれども，それを受けてといいますか，それを踏まえて，特に反発している中国，韓国に対して今後どう対応していくのかについて方針をお聞かせいただければと思います。

【外務報道官】米側との関係でございますけれども，これは今後とも日米関係は堅固なものということで，個別の件も含めて相互理解，それから，今後，日米関係，あるいは地域における日米の役割をどのように発展させていくかについて，引き続き緊密に連携していくということに尽きるかと思います。
　 　それから，二点目の周辺国との対話，これにつきましては，特にご質問も中韓を含めてということかと思いますけれども，これについては，中国との関係につきましても韓国との関係につきましても，大変に重要な隣国ということで，我が国として引き続き対話を求めて建設的な関係を築いていきたいと，これは大局的な観点から従来も申しておりますし，今後とも，その姿勢に変わりはございません。
　我が国の安全保障の分野においての，いろいろな努力につきましても中韓含め周辺国，あるいは，今，外務大臣は欧州，明日から総理はオマーンとアフリカを訪問しますけれども，そういう外遊先におきましても，丁寧に引き続き説明をしていくということでございます。

【日経新聞　宮坂記者】米国側に対しても，日本の立場，総理の趣旨というのは説明をしているというお話だと思いますが，それについて米国側から一定に理解というのは得られているととらえられているかという点についてはいかがでしょうか。

【外務報道官】米国側との関係で，我が国が東アジアにおいて期待されている役割，これについて，引き続き密接に意思疎通を行いつつ，やっていくということに尽きるかと思いますけれども，日米関係は日常的に意思疎通をやっている関係でございますので，今後も，そこは，そのような密接な意思疎通を行いつつ，地域において引き続き建設的な役割を果たしていけるように，日米関係の文脈においても，それから，地域における日米関係ということにおいても，我が国はそのようにしておりますし，その点，米国との間にも齟齬はないと考えております。