記者会見
佐藤外務報道官会見記録
(平成26年4月9日(水曜日)16時38分 於:本省会見室)
冒頭発言-木原外務大臣政務官の効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ第1回ハイレベル会合への出席
【佐藤外務報道官】木原誠二外務大臣政務官は,効果的な開発協力に関するグローバル・パートナーシップ第1回ハイレベル会合に出席いたします。
4月14日から17日までメキシコ・シティを訪問しまして15日から16日まで開催されます「第1回ハイレベル会合」に出席する予定です。
この会合には,先進国のみならず新興国及び途上国を含む各国政府,それから国際機関,市民社会組織,民間セクター等の多様な開発主体が参加して今後の効果的な開発協力のあり方について議論を行う予定です。
この会合において木原外務大臣政務官は,いわゆる南南協力・三角協力,あるいは中所得国との開発協力等の分野におけます我が国の開発協力に係る考え方を説明し,また日本の開発協力を通じた国際社会への積極的な貢献をアピールする予定です。関係各国の閣僚等との個別会談も行う予定です。
配布した報道発表の下の方に参考とありますけれども,2011年11月に開催されました援助の効果を向上させるためのハイレベルフォーラムがございまして,そこで合意された枠組みでございます。OECDのいわゆるDAC,開発援助委員会,それからUNDPが事務局を務めます。
胡徳平氏の訪日
【共同通信 斎藤記者】中国の胡燿邦元総書記の息子さんの胡徳平さんの来日の件でお伺いをしたいのですが,胡徳平さん既に大臣とも会談しましたが,今回は外務省の招待で来られたと聞き及んでおりますが,外務省として胡徳平さんの来日,どこに意義を見いだして,どう評価されているのか,この点についてお伺いしたいと思います。
【外務報道官】今のご質問にありましたけれども,この方については外務省の招聘ということで来ていただいております。目的ということですけれども,日中間の様々な対話の一環として,この方は日中関係に長年携わって来られた方ですので,この方との間で幅広く意見交換が行われるということは意味があるのではないということで招聘いたしまして,今訪日期間中ということで,政府関係者を含む幅広い関係者との意見交換が行われております。含む大臣との会談,ということです。
TPP関連
【産経新聞 山本記者】ニューヨークタイムズの岸田大臣のインタビューの件で伺いたいのですが,この中に地の文になっているので,岸田大臣がどういう発言振りをしたか知りたくて,外務省の方で大臣の発言というのは全部把握されていますよね。 岸田大臣がTPPに関して,オバマさんが来るまでには状況が複雑なのものだからなかなか妥結しないのではないかというくだりのところがあって,そこの大臣がどういう発言をされたのかお示しいただけるとありがたいという質問なのですが。
【外務報道官】今、ここに記録がございませんので正確なところはあれなのですが、その部分は、今、我々がプレス、外国・国内含めて、あるいは第三者のどなたかから聞かれても、ご説明しているラインとたがわないと思います。
すなわち、よく聞かれる質問は、オバマ大統領の訪日までにまとまるのか、あるいはまとめるのか,というご質問が多くて、それについては,(訪日は)一つの節目なので、この機会を節目として大切に考えて、できるだけ前に進めるということでこれまでも現在も交渉が行われている,ということなのですが、しかし、これは交渉事ですので、そこはそれぞれが主張すべきを主張し、間を狭めていくにもせよ、訪日までにまとめるという前提で交渉が行われているわけではないという趣旨を申し上げたと思います。
ウクライナ情勢
【共同通信 斎藤記者】ウクライナ情勢とそれをめぐる米国の反応についてお伺いしたいのですが、ケリー国務長官が米国時間の昨日、今のウクライナ東部情勢をめぐって、ロシアの関与と、それから、ロシアがいわゆる工作員というのでしょうか、そうした者を使っていろいろ工作をしているという点に言及した上で厳しく非難しました。まず、このケリー長官の発言を確認されているかどうかということと、これに対する評価をお伺いしたいと思います。
【外務報道官】今のご質問の中にもありましたように、そのようにケリー長官のみならず、そのような発言が米国だけではなくてヨーロッパの関係者からもあったやに承知しております。評価といいますと、それへの評価というよりも今のこの情勢についての評価になりますけれども、我が国としても今の東ウクライナの情勢は大変に懸念をしておりますので、鋭意、引き続き情報収集を行っております。
我が国として、引き続き明らかにしてきていますし、今でもそのように考えているところは、1つは,力を背景とする現状変更の試みは断じて認められてはならないということです。同時に、全ての当事者が自制と責任を持って慎重に行動して、このウクライナの主権と領土の一体性を尊重すること,それから、平和裏に事態を解決することを強く求めるというものでございます。
引き続き、言うまでもなくG7での連携が大事ですし、それから、対話が大切であると考えております。
【共同通信 斎藤記者】今の件で補足でお伺いしたいのですが、そうしたロシアに対して、日本としては、今、おっしゃられた立場を、対話を通じて伝えていくということを基本にすえているのか。それとも、そうではなくて、やはりこのタイミング、直接のハイレベルの対話というのは見直さなければいけないという観点からロシアに向き合おうとしているのか。この点について、基本的な立場についてお伺いしたいと思います。
【外務報道官】基本的には、対話を通じて事態の解決が図られていくのが大切であると考えておりますし、我が国としてもロシアとの間でも対話が大切であるというように考えております。