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外務大臣会見記録
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平成23年1月21日(金曜日)
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1.冒頭発言

(1)在日米軍駐留経費負担に関わる特別協定の署名について

【前原外務大臣】私(大臣)からは1点お話ししたいと思います。本日午前中に米国のルース大使との間で、在日米軍の駐留経費に関わる特別協定に署名をいたしました。向こう5年間の駐留経費に関わる協定を結んだ訳でありますけれども、一日も早く国会で承認されることを望んでおります。
  これの意義について改めてお話ししたいと思いますが、日米同盟というのは、日本の安全保障のみならず、我が国、あるいは、このアジア太平洋地域を取り巻く戦略環境が変化をしていく中で、日本の安全保障のみならず、この地域の安定のための公共財として極めて重要であるという観点から、厳しい財政状況でありますが、総額を5年間維持するとの決定をいたしました。もちろん、自らの国の安全保障は自衛隊を含めて、自らがしっかりと対応を一義的に行っていくということが基本でございますが、この日米同盟というものを使って、日本の安全保障、並びに、地域の安全のために活かしていくことが大事であると思っております。したがいまして、そういった観点を含めて、日本の安全保障、外交における戦略的な特別協定であるという観点から、もはや「思いやり予算」という言葉は適当ではないというのが、私(大臣)の思いでございまして、「ホスト・ネーション・サポート」という言い方を今後はさせていただきたいと考えております。
  また、同時に、この中には、グアムへの訓練移転の経費の一部等も含まれている訳でして、そのことによって沖縄の負担軽減につながることを、私(大臣)としては期待をしております。
  さらに署名の後に、ルース大使と会談を行いまして、主に私(大臣)からは、米軍の事件・事故に関わる徹底した米軍自身の取り締まりというものを要請しました。ゼロにする努力をしていただきたいと。「米軍が、日本の安全保障のみならず、この地域の安定のための公共財として極めて有用であるということについては敬意を表するけれども、しかし、良き隣人として、米軍の兵士、あるいは軍人、軍属、家族の皆さん方にはふるまっていただきたい」と申し上げ、「この事件・事故をゼロにする努力をしてもらいたい」ということを、私(大臣)からお願いいたしまして、ルース大使からは「最大限努力する」というお話がありました。それと同時に、平成8年の普天間飛行場に関わる日米合同委員会の合意内容、つまり、飛行時間の順守であるとか、あるいはアフターバーナー、そういった騒音対策、これは私(大臣)が12月に、当時のロブリング四軍調整官に対して、個別すべての合意項目について、列挙をしてお願いをいたしましたけれども、本日は列挙はいたしませんでしたが、このことについての履行をしっかりと要請いたしました。同時に、ロブリング四軍調整官が6月から自らの発意で、夜間の、いわゆる飲み屋街の外出禁止、あるいは、米軍の車の中にステッカーを貼って、万が一事故を起こした場合にはこう対処をするのだというマニュアルの徹底、また、見回りをして、事件事故の抑止を行うということについては、今後も続けてもらいたいといったお願いをいたしまして、そのことについても、ルース大使からは「しっかりと努力をしていきたい」というお話がありました。
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