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外務大臣会見記録
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平成21年10月30日(金)
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3.アフガニスタン支援

(毎日新聞 野口記者)アフガニスタン支援ですが、先日、カブールの国連施設が襲撃されるなど戦闘状態が続いておりまして、非常に治安が悪くなっております。こういう状況で、政府が打ち出そうとしている農業の支援や食糧支援といったものをするのが困難になっているのではないかと思われるのですが、そこの認識はどうなっているのかということと、今度オバマ大統領が訪日されるので、それに合わせて日本としてできる策を表明したいというお考えか、二つお願いします。

(外務大臣)アフガニスタンの復興支援ということは極めて重要なことであって、もちろん最近のカブールの状況は、私(大臣)がカブールにいた時間帯もそうだったのですが、かなり厳しい状況にあることは間違いありません。だからと言って、何もしないなどという選択はないと思っています。アフガニスタンの中でも地域によってかなり状況が異なります。活動できる分野もありますし、現に今も活動しています。ですから、アフガニスタンの復興支援を極めて重視する立場から、もちろん安全を確保した上でですが、できることはしっかりとやっていくということだと思います。

(毎日新聞 野口記者)支援を発表する時期についてはどうでしょうか。

(外務大臣)現時点では決めておりません。

(共同通信 斉藤記者)引き続きアフガニスタンについてお伺いしますが、ゲイツ国防長官は、このアフガニスタン支援を巡って、警察分野での財政支援、日本の財政支援に期待感を示したと理解しておりますが、実際に今、民主党政権はなるべく無駄を削減していくと一つの大きな課題を負っている訳ですが、そうした中でどういった角度から、一つはどういった観点から、もう一つはどの程度、この財政面での支援を推していくのか、その点についてのご見解をお伺いしたいと思います。

(外務大臣)私(大臣)の記憶では、ゲイツ国防長官は別に警察、そして財政支援に限って言った訳ではないというように思います。そして、どの程度の規模かとか、無駄との関わりで言われましたけれども、少し質問の趣旨が良く分からないのですが、もちろん無駄なことはしてはいけません。必要なことをきちんとやるということです。その規模はまだ現在決めておりません。

(時事通信 水島記者)アフガニスタンの話なのですが、オバマ大統領の訪日に向けて検討している現在の支援パッケージというのは、基本的には資金援助を中心とする民生支援が中心だというような理解で現時点ではいいのでしょうか。つまり、本日、総理もアフガニスタン本土に自衛隊を派遣することは念頭にないということを仰っていましたが、現時点での支援策は資金援助が中心だという理解でよろしいのでしょうか。

(外務大臣)自衛隊か、資金支援かという二者択一というのは、私(大臣)には良く理解できません。例えば、農業支援などは現にJICAから人が行ってやっている訳ですし、それから、日本人がやらなくても、例えばこの前のポリオなどは国際機関が活動している訳ですけれども、これに対して日本がお金を出している。それは資金支援ではないかと言われればそうかもしれませんが、私(大臣)はそれはそのお金をもって国際機関がやっている訳ですから、そのことが何か問題があるとか、そういうふうには思えない訳です。いずれにしても、自衛隊を出すかお金を出すかという問題の立て方を私(大臣)はいかがなものかと思います。

(NHK 別府記者)アフガン支援の関係でお願いします。支援が強化されれば当然支援を行うNGO関係者や援助関係者、大使館職員、それを報道するプレス等も増えていくと思うのですが、危険な地域で活動していく中で、いざという時には現地に展開している国際部隊などに頼る場面があろうかと思われますが、そうした観点から自衛隊を出す、出さないという議論とは別に、そうした人道支援にあたる人たちの安全確保という観点から、例えば連絡要員をISAF(国際治安部隊)に配置するようなことは検討されるのでしょうか。

(外務大臣)そういった具体的な話まで議論しておりません。ご存知のようにアフガニスタン政府は大統領選挙の決選投票をやっている最中です。誤解を招くといけませんので念のために申し上げますが、今、そのようなことを念頭においている訳ではありません。

(日本インターネット新聞 田中記者)アフガン支援についておうかがいします。私は、元マスード派の兵士と農業生活をしながら、向こう(アフガニスタン)の復興を見てきたのですが、米国のペースにのせられて支援すると、国民感情に火をつけるだけなのです。一番いいのは大臣が常々仰っているように日本だからできる支援が良いと思います。それは今後ゲイツ長官とかとお会いして要請があっても、日本だからできる支援という姿勢を貫かれるおつもりでしょうか。

(外務大臣)どの範囲が日本だから支援できるというのか、よくわかりません。米国自身も変わってきていますから、オバマ政権になって、従来日本が得意としてやってきたそのような分野に近づいている部分もあると思います。ですから、線引きが非常に難しいと思います。

(日本インターネット新聞 田中記者)警察支援とDDR(旧国軍兵士の武装解除・動員解除・社会復帰)はやらない方がいいです。これは向こうの怒りに火を注ぐだけですから。

(外務大臣)警察に対して、今でも給与の半分を日本政府が負担をしているという事実はあります。

(日本インターネット新聞 田中記者)アフガンでは犯罪者を刑務所に送っても、刑務所はお金を積めば、強盗殺人の犯人でも逃げられるのです。仕組み的に。

(外務大臣)今、そのような状況かどうか分かりません。だいぶ政府のカバナンスも上がってきていると、私(大臣)は理解をしております。
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外務大臣会見記録(平成21年度)
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