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外務大臣会見記録
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平成21年10月30日（金）
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2.米軍再編問題
（NHK 岡崎記者）普天間基地の移設問題についてです。大臣が検討されている嘉手納基地への統合案について、今日の国会の代表質問の答弁の中で、その前提条件として現在の騒音問題を軽減することが前提だという発言がありました。これは具体的に米国にどのような方法でそれを求めていくのかをお願いします。
（外務大臣）そういうことも含めて今検討しているところです。あまり途中の経過のことは申し上げるつもりはありません。ただ私（大臣）自身、嘉手納統合になった結果として騒音レベルが上がるということでは、これは（移設問題の）答えにならないと思っております。
（朝日新聞 内田記者）米軍再編について、米国側の軍の事務当局者からお話を聞かれていると思いますが、どういうご感想をお持ちでしょうか。
（外務大臣）軍の関係者、もちろん大使館の関係者を含めて、お話を聞いております。まだ、検証作業の一環として行っている訳ですけども、特に今、感想を申し上げる段階にはございません。
（朝日新聞 内田記者）嘉手納統合案が難しいというのであれば、その説明も聞きたいというお話を記者会見で大臣はされていましたけども、その部分で納得できるような材料は示されているのでしょうか。
（外務大臣）途中の経過を申し上げるつもりはありません。
（毎日新聞 須藤記者）途中経過ということだと思いますが、今の嘉手納の件ですが、既に十分に検証された結果、嘉手納（統合）案については、米側は、今までの説明でも、ゲイツ長官の来日でも難しいということを基本的には言っていると思います。従って大臣が（嘉手納統合案は）難しいということに納得された場合は、また大臣は年内ということを仰っておられるのですから、選択肢としては現行案しかなくなるのかと思いますが、そういう考え方でいいのかどうか、仮定が含まれていて申し訳ありませんが、お答えいただければと思います。
（外務大臣）まさしく仮定が含まれている訳で、そういう議論にお答えするつもりはありません。
（朝日新聞 鵜飼記者）普天間の関連なのですが、閣内で対立する意見がいろいろ表に出てきておりますけども、これが米国に対して伝わるときに、とまどいとか、混乱を引き起こしているという意識はお持ちでいらっしゃいますか。
（外務大臣）具体的に対立しているという意識はありません。もちろんそれぞれの閣僚がそのプロセスで、今どういう状況にあるかと、自分の意見が現時点でどうかということを述べるということは、これは間違っていないし、私（大臣）は当然のことだと思います。今日も野党の方からご質問いただきましたが、政府で決まるまで発言してはいけないとなると、こういう記者会見もできなくなる訳であります。ですから、そのプロセスでそれぞれの閣僚が、プロセスであるということを断った上で意見を言うことは、私（大臣）はむしろ情報公開という意味からいっても、間違った選択だとは全く思っておりません。
（共同通信 上西川原記者）普天間の関係ですが、米軍再編、普天間の移設というのは、「沖縄の負担軽減」と「抑止力維持」という難しい2つのテーマがあると思いますが、沖縄の負担軽減という趣旨から見て、大臣が今検討されている嘉手納統合に関して、仲井眞知事が本日の会見で「受け入れられない」という趣旨の発言をされておりまして、防衛技術上かなり問題があるということと、地域の人々の負担も大き過ぎると、許容限界をはるかに超えると言っております。そういう意味で、沖縄からはあまり肯定的な意見が出てきておりませんけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）知事は現行案がいいというお考えですから、そういう答えになるのではないかと思います。しかし、私（大臣）としてはもちろん負担を増やさないという前提の下で今の案より良い案として何があるか、しかも時間的な制約ということを考えたときに、今の嘉手納統合（案）というのは一つの選択肢ではないかということで、私（大臣）自身が納得するまでしっかりと検証したい。知事も含めて途中のプロセスをきちんと内容まで含めて把握しておられる方は、本日も国会で言いましたが、それは日米両国政府の限られた人であります。我々はそれを知りません。ですから、そのことを今再検証している、それは外務大臣として当然の責任であると思っています。
（共同通信 西野記者）大臣は普天間基地の現状を一刻も早く危険な状態から取り去るという観点で、事実上、県内移設と。県外移設ではなくて県内でないといけないだろうというふうに考えられたといった経緯だと思っております。
（外務大臣）「一刻も早く」という表現は使っておりません。
（共同通信 西野記者）ただ「早く」ということで。次に、嘉手納統合案というのが選択肢の一つと言われた中で、今度は地元合意がどういうことになるのかということで、負担増があるようなことでは答えにならないと今仰いました。そうなると、負担増がないような嘉手納統合案となれば、米軍の運用の問題に踏み込んで米側と話をしないと、どのような騒音とか色々な（問題が）、普天間の部隊が嘉手納に入ってくることによってどうなるのかということの答えが出てこないのではないかと思うのですけれども、プロセスというのは今度は、嘉手納における統合した場合の運用について、こうならないかというような話を今後やっていくということになるのでしょうか。
（外務大臣）日米間での話の中身を私（大臣）は申し上げるつもりはありませんが、様々なことを議論しております。
（琉球新報 仲井間記者）普天間について伺います。昨日、沖縄県選出の国会議員が北沢防衛大臣に普天間の移設先として硫黄島はどうかと提案したのですが、岡田大臣はこの硫黄島移設案について、どのようにお考えでしょうか。
（外務大臣）私（大臣）の時もその話は出ました。私（大臣）は特にコメントしませんでした。
（琉球新報 仲井間記者）コメントしなかったのは何故ですか。
（外務大臣）それぞれ、いろいろなご意見があると思いますが、硫黄島という場所から見て、果たして米軍の要請に応えられるだけの地理的位置にあるかというと、私（大臣）には疑問だと思えたからです。
（時事通信 高橋記者）普天間問題ですが、与党の中から、嘉手納統合案に関して、嘉手納への統合は恒久的なものではなく、暫定的なもの、嘉手納に統合するのは一時的なものにして、将来的には県外・国外移設を目指したらどうか、具体的に15年にしたらどうかと、年数を仰っしゃる方もいらっしゃいますけれども、この案は検討に値すると大臣はお考えでしょうか。また、今米国と話をされているにあたって、嘉手納統合案と、今の辺野古を比較して、辺野古の案は大臣として、ここは良くないといいますか、嘉手納に比べて辺野古はここが劣るのだというような、比較の文脈でお話をされているのでしょうか。
（外務大臣）あらゆることを議論しております。ただ、そのように期限をつけるという発想は新たな発想で、私（大臣）の念頭には今までありませんでした。それから、現在の案と嘉手納の統合案と比較しているかということですが、私（大臣）は今、嘉手納統合案というのが案になるのかということを検証している段階です。それが案になるということになれば、今の案とどちらがいいか悪いかということは、より明確に比較することができると思います。ただ、一般的にそのメリット、デメリットというものについて議論したことはあります。
（読売新聞 村尾記者）昨日、総理が代表質問で、日米同盟について日米地位協定・普天間問題に加えて思いやり予算をあげて、レビュ−というお言葉を使われましたが、これも解釈によっては米国側から思いやり予算の削減という受け取られ方をされると思いますが、大臣の評価を伺えないでしょうか。
（外務大臣）思いやり予算という表現がいいかどうかという問題もあります。どんな予算であっても、米軍に関わらないものも含めて、常に効率的な使用ということは必要なことで、無駄使いをなくすということは必要なことだと思います。具体的に来年度予算にあたって、一般論として検証するということはあるかもしれませんが、一部に言われるような根っこからこれを見直すという作業に、少なくとも外務省としては入っておりません。物事には順番がありますので、まず期限が切られている問題を優先的にやっていくべきだと考えております。まだ予算の話は、一年もう一年という意味では余裕があると思っています。
（ロイタ−通信 久保田記者）一部報道で、外務大臣は訪米なさってクリントン国務長官とお会いになって普天間の件で意見調整するという話がありますが、それに関して何か決まっていることがあれば教えてください。
（外務大臣）決まっていることはございません。
（ロイタ−通信 久保田記者）今検討中でしょうか。
（外務大臣）前もここで申し上げましたが、月曜日から始まる予算委員会の日程はかなり厳しい状況です。
（日本テレビ 小栗記者）先程大臣は、嘉手納統合案は、果たして案になるのかどうか検証しているというふうに仰いましたけれども、前の会見では「私（大臣）としては、嘉手納になるのではないかと思っている」というふうに仰っていたと思います。そういう意味で、ご自身では嘉手納がいいかと思っていたけれども、政府の案としては嘉手納が案として浮上しない可能性があるということなのでしょうか。
（外務大臣）そう精緻に私（大臣）も言葉を使い分けているわけではなく、この間も言いましたように限られた時間の中で実行できるということになると嘉手納統合というのが浮上するわけで、その嘉手納統合案について、しかもそれはかなり絞り込みの段階でも残った案ですから、もう一度何故これは駄目だったのかということについて検証したいということです。その上でその検証結果について必ずしも納得できないということになれば、これは案になるということになる訳です。
（NHK 別府記者）今回の普天間の議論とマニフェストの関係を確認させてください。マニフェストでは在日米軍再編について見直しの方向で臨むということになっていますが、今行っている検証を含めた一連のエクササイズというのはそのことに当てはまると考えてよろしいのでしょうか。つまり、公約は今実行中であるというように考えられるのでしょうか。
（外務大臣）その前段階と言ってもいいかもしれません。ですから、まず事実関係を把握しなければなりません。今日の自民党の質問者で「もう嘉手納統合は案にならないことを確認している」との話がありましたが、それでは誰が確認しているのかということです。それは一部の政府関係者、或いは大臣とか事務次官とか、防衛省も含めた更に限られた人が分かっているのであって、全体にその情報が共有されている訳ではありません。しかし、今や政権が変わって、私（大臣）は外務大臣ですから、当然、前回にどういったことが行われたかをきちんと把握した上で、判断しなければいけない。それを把握するための検証作業を懸命にやっているということです。外務大臣としての責任を果たすためには、当然のことだと思います。
（朝日新聞 内田記者）今、「事実関係の把握」ということを仰いましたが、この問題で方向性を出す前に大臣自身が沖縄に行って基地の状況を見るとか、住民等関係者のお話を聞く考えは今のところおありでしょうか。
（外務大臣）なかなか日程的に難しい部分もありますが、大体の状況は、沖縄に何度か行っており、キャンプ・シュワブ沖も行きましたし、普天間にも行きましたので、ある程度分かっているつもりです。もう少し方向性がきちんとしたら、私（大臣）も沖縄に行って率直に意見交換させて頂きたいと思っています。
（朝日新聞 内田記者）方向性が決まってから、その説明に行くというお考えでしょうか。
（外務大臣）私（大臣）自身の方向性が決まった上で、それがはたして沖縄の皆さんに受け入れられるのかどうかということを自ら行くことによって、確認したいということです。政府の方向性が決まるということではなく、私（大臣）自身の方向性が決まったところでということです。
（共同通信 西野記者）嘉手納統合案ということになりますと、空軍と海兵隊が一緒になるということで米軍の運用というか、米軍の中でも大きな力を持つ海兵隊と空軍がまた調整するということになると思います。対等な日米関係、いろいろな話ができる日米関係ということで、もし実現したらすごいことだと思いますが、それなりに大きな話だと思っており、嘉手納統合案と言うからには、そこまで話を持っていく、まさに再交渉に入るという位置づけだと思いますが、そういうことを視野に入れて、今、検証作業を進めているということでよろしいのでしょうか。
（外務大臣）言葉遣いを気をつけないと、再交渉に入るということに私（大臣）が「YES」と言えば新聞の見出しに直ちになりますから、私（大臣）はそういう表現は使いません。「検証をしています」です。
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外務大臣会見記録（平成21年度）
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