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外務大臣談話
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中曽根外務大臣談話
イラクにおける米国との協定の承認について
平成20年11月27日
  1. 日本政府は、27日、イラク国民議会が、来年以降の米軍の駐留等について定める米国との二国間協定を承認したことを、イラクの安定に資するものとして歓迎します。イラク政府が、引き続き国際社会と協力し、イラクを民主的で安定した国として発展させることを期待します。
  2. 我が国は、これまで、自衛隊の派遣とODAによる支援を「車の両輪」として、イラクの復興に積極的に貢献してきました。
  3. 我が国のイラク復興支援、日イラク二国間関係の強化へのコミットメントは不変であり、今後も引き続き、1）円借款事業の着実な実施、2）技術協力（キャパシティ・ビルディング）、3）経済・ビジネス関係の強化などにより支援を継続することを通じ、日イラク両国間のパートナーシップを一層強化していく考えです。
【参考】
　米国とイラクは、本年3月より、二国間の長期的関係につき協定交渉を開始。右協定は、幅広い分野での両国協力に関する枠組みを設定するものと、米軍の駐留・撤収に関するもの（注1）の二本立てであり、主として後者が交渉の対象となってきた。11月16日、イラク政府は閣議において協定案を圧倒的多数で承認。その後、国民議会での議論が続けられたが、本27日国民議会が同協定案を承認した（注2）。今後、大統領評議会の承認を得て、明年1月1日に本協定が発効する予定。なお、国民議会における議論の結果、明年7月30日までに本協定について国民投票が行われ、その決定にイラク政府が従うことについても決定された。
（注1）現在の安保理決議（第1790号）に基づく多国籍軍の駐留権限は本年末まで。
（注2）総議席数：275議席、出席議員数：198名、賛成票：148名（報道ベース）
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