日本と国際社会の平和と安定に向けた取組
我が国の国際テロ対策

平成23年9月1日

1.基本認識

(1)テロの脅威は依然として深刻

  • (ア)国際社会によるテロ対策進展に伴い、一定の成果もみられるが、国際テロ組織「アル・カーイダ」及び関連団体の活動は未だ軽視し得ない。加えてアル・カーイダと直接の接触がなくとも、その思想を信奉し、テロ手法を模倣する組織あるいは個人による過激主義活動が新たな脅威を形成している。
  • (イ)我が国は以前、ウサマ・ビン・ラーディン(2011年5月に死亡)等のものとされる声明においてテロの標的の国の一つとして名指され、現実にも過去にアル・カーイダ関係者が我が国に出入国していたことが判明しており、我が国及び我が国の権益に対する直接的なテロの脅威が存在することは否定できない。また、我が国に地理的に近接し、政治・経済的にも密接な関係を持ち、我が国の権益が多い東南アジアにおいても、国際テロ組織によるテロが発生している。

(2)テロ対策

 テロは、いかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものである。テロを撲滅、防止するために、第一に国内のテロ対策の強化、第二に国際的な協力の推進、第三に途上国等に対するテロ対処能力向上支援、の3点を中心に粘り強い努力が必要である。

(ア)国内テロ対策の強化が重要
 国際社会がテロとの闘いを進める中で、我が国がテロ対策の抜け穴となってはならず、また、我が国自身の安全確保のためにも、条約その他の国際約束を遵守し、各国と調整しつつ、国内テロ対策を強化する必要がある。
(イ)テロとの闘いでは国際協力が不可欠
 アル・カーイダ等の国際テロ組織は、高度に発達した情報通信技術や国際交通網等の現代社会の特性を最大限利用し、国境を越えて活動している。そのため、国際社会のすべての国が幅広い分野において緊密に協調し、テロに対する脆弱性を克服し、テロリストに安住の地やテロの手段を与えないことが重要である。一国のみで完結しうる問題ではなく、国際協力が不可欠である。
(ウ)途上国等に対するテロ対処能力向上支援が必要
 途上国の中には、テロとの闘いに向けた政治的意思はあるが、テロへの対処能力が必ずしも十分でない国が存在する。特に、我が国の権益が集中する東南アジア地域を対象として我が国の安全に関連する分野をはじめとしたテロ対処能力向上を支援することは、我が国にとっての重要な責務の一つである。

2.9.11米国同時多発テロ以降の我が国の取組

(1)国内テロ対策の強化

 政府の各部局はこれまで、出入国管理、テロ関連情報の収集・分析、ハイジャック等の防止対策、CBRN(化学・生物・放射性物質・核)テロ等への対処、国内重要施設の警戒警備、テロ資金対策等の分野を中心にテロの未然防止に関する諸施策を推進してきている。

 外務省は、国内テロ対策が国際基準に合致し、国際的な調整の下に行われることが重要との観点から、テロ防止関連条約の締結と国内法整備の確保、国連安保理決議に基づくテロ資産凍結の実施確保等の活動を行っている。

 更に、政府は2004年12月、16項目の具体的措置を含む「テロの未然防止に関する行動計画」を策定し、紛失盗難旅券情報の国際的共有、入国規制強化、スカイ・マーシャルの導入、外国人宿泊客の本人確認強化、テロに使用されるおそれのある物質の管理強化、情報収集能力の強化等を実施している。

(2)幅広い国際協力

 多国間レベル、地域レベル、二国間レベルにおいて、国際社会におけるテロ対策の努力、主に、1)テロ対策の緊急性・重要性に対する政治的意思の形成、2)国際基準の作成、3)情報交換やテロ対策特措法に基づく協力などの実際的な協力、4)諸外国のテロ対処能力の強化に対する協力等に積極的に参画している。

テロとの闘いに対する政治的意思の強化
国連安保理決議の遵守、G8、APEC、ASEM等地域フォーラム及び二国間での宣言の発出(G8サミット首脳宣言、APEC首脳宣言、日米豪、日EU、日露、日インド、日ASEAN)等を通じ、テロの予防・撲滅に関する政治的意思の共有を確認していく。
テロ対策に関する国際基準の作成
国連やその他国際機関における条約作成に積極的に関与している。これまでに13本のテロ防止関連条約が作成され、そのうちの3本のテロ防止関連条約については改定議定書が採択されるなどしている。また、現在行われている包括テロ防止条約交渉に積極的に関与している。
G8を中心に、交通保安や出入国管理などの実務的国際基準の作成に積極的に関与している。2004年6月の米国シーアイランド・サミットにおいて、SAFTI(安全かつ容易な海外渡航イニシアティブ)を採択し、我が国が提案した港湾保安の取組を含め実務的なテロ対策の強化に取り組んでいる。
テロ対策特措法及び補給支援特措法による協力
9.11以降、アル・カーイダの拠点の除去とテロリストの拡散防止を目的とした国際社会の取組に協力するため、平成13年9月からテロ対策特措法、平成20年1月からは補給支援特措法に基づき海自艦船をインド洋に派遣し、海上阻止活動参加艦船への補給支援等を実施してきた(2010年1月15日に補給支援活動は終了)。
各国との情報交換の強化
二国間等テロ協議(米・豪、露、EU、韓国、ASEAN、インド、パキスタン、トルコ等)、地域テロ協議(南アジア及び中央アジア諸国が対象)を実施している。

(3) 途上国のテロ対処能力向上支援

 東南アジア地域や我が国の安全に関連する分野で、ODAも活用しつつ積極的に支援を実施している。

  • G8で「テロ対策行動グループ(CTAG)」を設立した。
  • テロ防止関連13条約の締結促進、関連安保理決議の履行促進に努めている。
  • ODAを活用し、我が国に比較優位のある分野を中心に 1)出入国管理、2)航空保安、3)港湾・海上保安、4)税関協力、5)輸出管理、6)法執行協力、7)テロ資金対策、8)CBRN(化学、生物、放射線物質、核)テロ対策、9)テロ防止関連諸条約等の分野において、セミナーの開催、研修員の受入等の技術協力や機材供与等を実施している。
  • 2006年度、テロ対策等治安無償を創設し、また、ASEAN諸国に対しては2006年3月に新設された日ASEAN統合基金(75億円規模)をテロ対策にも活用し、テロ対策支援の強化をはかっている。
  • 2006年度には、こうした取り組みをASEAN諸国との間で協議する場として、「日ASEANテロ対策対話」を創設し、テロ対策についてより緊密な意見交換を進めている。

(4) テロを助長する要因への対策

 テロを生み、これを助長している背景に存在する諸問題への対処も必要であるとの認識の下、ODA等を有効に活用しつつ、以下の取組みを展開している。

  • 途上国におけるグッド・ガバナンス、経済社会開発、持続的成長、貧困削減
  • 平和の構築
  • イスラム穏健派の支援、文明間対話の実施
  • 中東和平への貢献
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