平成23年7月

(1)1959年開催の第14回国連総会は「宇宙空間の平和利用に関する国際協力」と題する決議を採択し,宇宙空間平和利用委員会(COPUOS: Committee on the Peaceful Uses of Outer Space)を常設委員会として設置しました。
(2)COPUOSは,宇宙空間の研究に対する援助,情報の交換,宇宙空間の平和利用のための実際的方法及び法律問題の検討を行い,これらの活動の報告を国連総会に提出することを任務としています。現時点の構成国は日本を含む70か国です。
(3)COPUOSの下には,科学技術小委員会及び法律小委員会が設置されています。COPUOSと2つの小委員会は,それぞれ年1回ウィーン(オーストリア)において開催されます。
(4)宇宙の利用や活用が各国の軍事・安全保障のみならず,人々の生活や経済・社会に深く関わってきている昨今,COPUOSは,宇宙空間の平和利用を進めるために,地上における人材育成から宇宙空間における環境保全まで,宇宙に関する幅広い分野の議論を行っています。
(5)第54会期のCOPUOS本委員会が2011年6月1日から10日までの日程で開催されました。審議結果概要はこちらをご覧ください。
(6)来年及び再来年開催予定の第55及び56会期では,独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)の堀川康技術参与が,日本人として初めて同委員会の議長に就任する予定です。
(1)科学技術小委員会においては,専門的な見地から科学技術面における国際協力に関する検討を行っており,また最近では,各種パネル・セミナーの開催等も行っています。
(2)近年の主な議題としては,宇宙活動の長期的持続性,スペース・デブリ(宇宙ごみ)に関する技術的検討,自然災害管理,リモートセンシングの利用,原子力電源(NPS)の利用に関する技術的検討等が挙げられます。
(3)第48会期科学技術小委員会が,2011年2月7日から18日までの日程で開催され,その中で宇宙環境を長期的に保全するためにどのような措置をとるべきかについて,「宇宙活動の長期的持続性」という議題の下で活発な議論が行われました。
(1)法律小委員会においては,専門的な見地から宇宙活動により生ずる法律問題に関する検討を行っています。これまでに,宇宙条約(月その他の天体 を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約),宇宙救助返還協定(宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の変換に関する協定),宇宙損害責任条約(宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約),宇宙物体登録条約(宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する条約),リモートセンシング原則等が,法律小委員会において作成されました。
(2)近年の主な議題としては,宇宙5条約のステータスと適用及び宇宙の平和利用に関する各国の国内法制やスペース・デブリ低減に関する情報交換等があります。これらの検討の背景には,民間による宇宙活動の機会の増加や海上からのロケット打上げなどといった,従来の形態とは異なる宇宙活動が行われることとなったことがあります。
(3)第49会期法律小委員会が,2010年3月28日から4月8日までの日程で開催され,スペース・デブリ低減に向けた各国国内措置に関する情報交換等が行われました。
リンク;国連宇宙部ホームページ
(構成国,COPUOS会議資料等が掲載されています)
(http://www.oosa.unvienna.org/
)
外務省ホームページ(トップページ>分野別外交政策>国連)
(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/un.html)