外務省:日韓科学技術協力

I．日韓科学技術協力

平成24年4月

1985年12月に締結された日韓科学技術協力協定（PDF）に基づき、基礎科学分野を中心とする科学技術分野全般について、情報交換、研究者の交流を中心に数多くの協力が進められてきている。
右協定の目的を達成するため、両国政府の代表により日韓科学技術協力委員会を開催しており、これまでに13回開催されている。第13回委員会は2009年10月にソウルで開催された。
日韓科学技術協力委員会の任務は、以下の通りである。
（イ）協定の実施に関する主要政策事項の討議。
（ロ）協定の実施状況の検討。
（ハ）協定に基づく協力の増進を確保するための特定措置を両政府に提案する。

　平成21年10月14日（水曜日）、ソウル（外交通商部）において、日韓科学技術協力協定に基づき第13回日韓科学技術協力委員会が開催された。本委員会への出席者及び概要は以下のとおり。

　日本側から鹿取克章科学技術協力担当大使を代表（議長）として、外務省、内閣官房、文部科学省等の関係者が出席した。
　韓国側から権海龍（クォン・ヘリョン）外交通商部国際経済局長を代表として、外交通商部、教育科学技術部等の関係者が出席した。

本年1、6月の日韓首脳会談において、両国間の科学技術協力および宇宙協力の推進が合意されたことを受け、協力委員会を7年ぶりに開催。会議では、両国間で活発な意見交換・情報交換・今後の協力に関する提案がなされ、今後、両国の科学技術協力を一層強化していくことを確認した。
特に、日本側からは、日本の科学技術政策や参加した各独立行政法人（科学技術振興機構（JST））・日本学術振興会（JSPS）・宇宙航空研究開発機構（JAXA））の日韓協力における取組み・スキームが紹介された。また、理化学研究所（理研）からは理研と漢陽大学との研究協力をアジア地域との連携を視野に入れて発展させていく構想の説明がなされ、今後協力を具体化していくこととした。その他、宇宙分野の協力に関し、今後両国の実施機関間等で具体的な協力に向けて調整が行われることになった。

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