I．日仏科学技術協力
平成24年4月
- 両国は、1974年に科学技術協定（旧協定）を締結し、海洋開発、新素材、バイオテクノロジー、癌研究を始め20にのぼる広範な分野で協力に取り組んできた。
- その後、科学技術協定（旧協定）締結時に比し両国の科学技術は格段の進歩を遂げていることを背景に、仏側より科学技術協定（旧協定）改正提案があった。交渉の結果、（1）ハイレベル代表者会合（閣僚級）、合同諮問委員会（産業界・学界有識者）、合同委員会（局長級）の設置、（2）知的所有権の取り扱い、 （3）協定に基づく協力の主体はあくまでも政府とすると共に、民間の右協力への参加を認める等の規定を含むことで合意し、1991年6月の日仏外相会談の際、新たに科学技術協定（PDF）
が締結された。 - これまでに計10回の科学技術混成委員会（旧協定下）及び計7回の科学技術合同委員会（現協定下）が開催されている。また、計2回のハイレベル代表者会合、計7回の合同諮問委員会が開催されている。
- 科学技術協力は主な日仏協力の一つとして、「日仏協力20の措置」（1995年、橋本総理 - シラク大統領）、「日仏首脳会談共同コミュニケ」（1999年、小渕総理 - ジョスパン首相）及び「日仏新パートナーシップ宣言」（2005年、小泉総理 - シラク大統領）の中で、取り上げられている。
II．第7回日仏科学技術協力合同委員会概要
- 日仏科学技術協力協定に基づく第7回合同委員会は、2009年3月3日に東京（三田共用会議所）において開催された。
- この委員会には、日本側・小島誠二外務省科学技術協力担当大使と仏国側・ジェローム・パスキエ仏外務省・欧州問題省国際協力・開発総局次長を共同議長とし、関係省庁の関係者がそれぞれ出席した。
- この委員会では、日仏両国の科学技術政策について意見交換が行われ、ライフサイエンス、宇宙、海洋、環境等の科学技術分野における日仏協力のあり方について協議が行われた。
III．第7回日仏科学技術協力合同諮問委員会概要
- 日仏科学技術協力合同諮問委員会は、日仏科学技術協力協定に基づいて開催されるものであり、日本及びフランス両国政府によりそれぞれ指名される学界、産業界等の有識者で構成され、両国間の全般的な科学技術関係の検討を行い、両国政府に提言することを任務としている。
- 第7回日仏科学技術協力合同諮問委員会は、2007年2月8日、9日にパリ（国際会議場）において開催された。
- この委員会には、日本側から吉川弘之産業技術総合研究所理事長他の各委員が、フランス側からフランソワ・グロ科学アカデミー名誉終身書記他の各委員が出席した。
- この委員会では、両国の科学技術政策のほか、研究者交流、材料、宇宙（地球観測）、イノベーションとパートナーシップ、農業、エネルギーと環境、情報科学、ライフサイエンス等の各個別分野における協力や科学技術と社会との関係について議論が行われた。
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