科学技術・宇宙

I．日・カナダ科学技術協力の概要

平成24年4月

  1. 両国は1972年、カナダ科学技術協力協定使節団来日の際の共同声明に基づき、日・カナダ科学技術協議が設置され、1984年までに双方にて6回の協議が開催された。これらを踏まえ1986年に科学技術協力協定（PDF）を締結した。
  2. 科学技術協力協定に基づき、両国政府は、「合同委員会」を2～3年おきに開催して両国の科学技術政策及び研究協力活動に関する協議を行っている。最近では第11回会合が2010年11月にオタワで開催され成功裡に終了。

II．第11回 日・カナダ科学技術協力合同委員会概要

  1. 第11回日加科学技術合同委員会は、2010年11月9日にオタワ（カナダ外務国際貿易省）にて開催された（前回は2007年10月に東京にて開催）。
  2. 日本側から山中誠科学技術協力担当大使を議長として、外務省、文部科学省、経済産業省、独立行政法人科学技術振興機構（JST）、独立行政法人日本学術振興会（JSPS）、独立行政法人物質・材料研究機構（NIMS）等の関係者が、カナダ側からイアン・バーニー外務国際貿易省次官補を議長として外務国際貿易省、天然資源省、自然科学・工学研究会議（NSERC）、保健研究所（CIHR）、在京カナダ大使館等の関係者が、それぞれ出席した。
  3. 本合同委員会での成果は以下の通り。
    1. （1） 日加二国間の研究協力や研究者交流を促進するために、日本側から提案した資料「日加ファンディング一覧」の策定・公開に合意した。
    2. （2） 日加が世界の科学技術をリードしている先進的な分野において、今後、政府間で重点的に支援するべき科学技術協力の顕在化、具体化を図るために、日本側から提案した「新たな日加科学技術連携」の枠組について合意。さらに本枠組みの下で、ライフサイエンス分野、ナノテクノロジー分野、環境・エネルギー分野等において具体的な連携協力の検討を進めていくことに合意した。
    3. （3） 独立行政法人科学技術振興機構（JST）と、自然科学・工学研究会議（NSERC）との間での共同ファンディングの実施について、文部科学省と加外務国際貿易省との間で合意した。

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