平成24年2月
旧ソ連において大量破壊兵器及びその運搬手段の研究開発に従事していた研究者・技術者が参画する平和目的の研究開発プロジェクトを支援するために設立された国際機関。事務局本部はモスクワ。
冷戦終結後、旧ソ連において大量破壊兵器の開発・製造及びミサイル運搬システムに従事していた科学者・技術者の知識の拡散の危険性が高まった。これを受けて1992年11月27日、日本、米国、EU、ロシアの4極は「国際科学技術センターを設立する協定」に署名、1994年3月、「国際科学技術センター」がモスクワにて発足。
(1)支援する側:日本、米国、EU、カナダ、ロシア(以上、理事国)、韓国、ノルウェー
(2)支援される側:ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、グルジア、キルギス、タジキスタン
(注:ロシアは支援側として事務局の運営に対し現物供与等の支援を行うと同時にプロジェクトに対する支援も受けている。)
プロジェクトの対象分野は、基礎研究、核融合、エネルギー、原子力安全、医学、電気工学、材料、宇宙・航空等広範な範囲にわたっている。これまでに各国政府・民間企業等が支援したプロジェクトは計2,753件、約8億6千万ドル。うち、日本政府の支援表明は約6,400万ドル。
支援国政府の資金拠出により実施するプロジェクト。日本、米国、EU、カナダ、韓国、ノルウェーが資金を拠出している。
民間企業等が「パートナー」として直接、資金的貢献を伴う参画を行うもの。パートナーとなることにより、企業等はロシア・NISの優れた研究者と比較的安価な研究経費で共同プロジェクトが実施でき、かつ、課税免除、通関の容易さ等の面でも優遇される。現在登録されているパートナーは約450団体で、そのうち、日本のパートナーは80団体。