2011年8月
組織・手続事項(仮手続規則の採択,検討対象国の選定,作業計画の策定)やPBCの活動のあり方に関する戦略・政策的協議などを行う。組織委議長はPBCを代表して安保理や総会における年次報告や安保理議長などとの協議を行う。
平和構築の問題に関するベスト・プラクティスや教訓をレビューし,組織委員会に報告する
優先分野を(1)良き統治促進,(2)法の支配強化,(3)治安部門改革,(4)コミュニティー復興の4分野として,2007年6月に平和構築戦略枠組み(IPBS)が策定され,12月にはIPBS実施のモニタリング・メカニズムが設置された。本年6月までの平和構築基金(PBF)による支援は,21件(約40百万ドル)。
優先分野を(1)若者の雇用と能力向上,(2)良き統治,(3)司法・治安部門強化,(4)能力構築,(5)エネルギーの5分野として,2007年12月に平和構築協力枠組みが策定された。本年6月までのPBFによる支援は,33件(約45百万ドル)。
優先分野を(1)選挙,(2)経済活性化及びインフラ再建(特にエネルギー部門),(3)治安・国防部門改革,(4)司法部門強化・法の支配・麻薬密売対策,(5)行政改革,(6)社会問題の6分野として,2008年10月に平和構築戦略枠組みが策定された。本年6月までのPBFによる支援は,7件(約6百万ドル)。
優先分野を(1)治安部門改革及びDDR(武装解除・動員解除・元兵士の社会復帰支援),(2)法の支配,(3)開発拠点の3分野として,2009年6月に平和構築戦略枠組みが策定された。本年6月までのPBFによる支援は,26件(約31百万ドル)。
2010年9月,PBC対象国になることが正式決定され,その後,(1)法の支配,(2)治安部門改革,(3)国民和解促進を優先分野とする平和構築に関するリベリア政府及びPBCの相互コミットメント声明(Statement of Mutual Commitments on Peacebuiling)が作成された。本年6月までのPBFによる支援は,28件(約20百万ドル)。
2011年3月,PBC対象国として正式決定。4月に国別会合議長の現地訪問,5月に世銀,ユニセフ等を含む専門家ミッションが訪問。国民和解,治安部門改革,若年層及び女性の雇用に焦点をあてた戦略が作成される予定。ギニアは,PBC対象国となる以前よりPBFの支援を受けており,本年6月までの支援は,11件(約13百万ドル)。
国連事務局内に平和構築支援事務局(PBSO)が設置されており(事務総長直轄),PBCの議事運行や報告書作成などを支援するほか,PBFの実際の運営を行っている。事務局長は,2009年9月よりジュディ・チェン=ホプキンス氏(マレーシア国籍)。